地域循環共生圏創造事業費

事業の目的

地域循環共生圏とは、地域資源を活用して環境・社会・経済課題を同時解決する事業（ローカルSDGs事業）を生み出し続けられる自立した地域をつくるとともに、自立した地域がそれぞれの個性を活かして支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を創出することで、持続可能な社会を実現する考え方である。その際、私たちの暮らしが森里川海のつながりからもたらされる自然資源を含めて、地上資源が活用できる範疇で成り立つようにしていくために、これらの資源を持続可能な形で活用し、自然環境を維持・回復していくことが前提となる。／本事業は、この地域循環共生圏創造に取り組む地域を支援し、持続可能な社会の実現に貢献するために実施する。

現状・課題

我が国は、第五次環境基本計画（2018年閣議決定）において「地域循環共生圏」を提唱し、第六次環境基本計画（2024年閣議決定）においても、地域循環共生圏を持続可能な社会に向けた実践・実装の場と位置付けた。令和元年度から５年度まで実施してきた「環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」において、地域プラットフォームづくりのノウハウや好事例の形成、情報発信の基盤を作成した結果、地域循環共生圏づくりに具体的に取り組んでいる基礎自治体は令和５年度時点で146自治体となっている。我が国全体を持続可能な社会とし、地域循環共生圏を創造していく観点からは、さらに多くの地域で地域プラットフォーム形成を進める必要がある。さらに、炭素中立・循環経済 ・自然再興型の社会へ移行する過程で発生する経済社会構造の大きな変容に際して、業態変化を伴う移行（トランジション）が発生し、地域経済が大きなダメージを受ける可能性もある中、こうしたステークホルダーを地域循環共生圏の考え方に基づく協働的なアプローチで巻き込み、経済社会構造の変容に伴う負の影響を最小限としていくことが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえて、戦略的・効果的な事業となるように工夫・検討すること。

事業所管部局による点検・改善

地域トランジションモデル及び地域循環共生圏づくりの中間支援モデルの事例創出を通じた、地域循環共生圏に取り組む地域の支援及びその支援体制の構築により、地域循環共生圏の創造を推進しており、目標達成に向けて順調に推移している。最終目標年度である令和12年度の目標達成に向けてはさらに多くの地域で地域循環共生圏づくりを進める必要があるため、地域循環共生圏の概念をより多くの者に知ってもらい、実際に取り組んでもらうための効果的な仕組みづくりにも注力する必要がある。

改善の方向性

持続可能な社会の実現に向け、地域社会に大きなインパクトをもたらす地域循環共生圏づくりの事例の創出、地域循環共生圏づくりの支援の担い手の拡大を引き続き行うとともに、多様な取組事例の見える化及び地域間ネットワークの強化にも注力し、地域循環共生圏の創造を強力に推進する。

外部有識者による点検

・　「事業所管部局による点検・改善」欄でも記載されているとおり地域循環共生圏の創造に取り組む自治体・地域が目標達成に向け、推移している点は評価できる。ただし、このように推移している結果が、当該事業の成果によるものかが明確でない。当該事業の成果を多くの者に周知できる体制づくりを検討すべきである。・　一言で地域循環共生圏といってもそれぞれの地域で特徴があり、当該事業で実施した成果のみでは一概に他の地域の参考になるとは言い難い点がある。したがって、当該事業の成果に加え、既に取り組んでいる自治体・地域に対し、取組の特徴や取組に当たっての課題・問題点などをアンケートなどで把握し、広く周知することも必要である。