運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（一部　農林水産省、国土交通省連携事業）

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、運輸部門等の技術動向は、自動車のEVパワートレインに代表されるように日進月歩で発展している。本事業は、発展し続けている運輸部門等の「先端技術・システム等を活用した商用車の電動化促進」、「車両の電動化を支えるバッテリーのリユース・リサイクル促進」、「次世代型物流の促進」及び「農業機械の電動化促進」をテーマとして実証を行い、そこで得られた内容について環境負荷削減効果や導入コストを評価し、導入に向けた技術的課題の解決策を検討することで、早期社会実装の実現を目的とする。

現状・課題

電動化を始めとする運輸分野等の脱炭素化に向けた技術の進展（基礎研究や製品開発）は動きが速いものの、社会実装をするに当たっては、分野横断的に関係者で連携する必要があるとともに、第5次環境基本計画や革新的環境イノベーション戦略等に記載されているとおり、国が評価・実証を行うことで先端技術の適切な情報提供を行い、技術の普及につなげることも重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、事業内容・記載内容の明確化を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

複数年度の事業期間で採択した事業が多く、令和８年度以降に実証の結果に基づいたEVトラック等の普及が進み、運輸部門等の脱炭素化に資する取組の選択肢が増えていく予定であるため、予定通り事業が進むよう適切な進行管理を行う。また、引き続き公正性のある手続きにより適切に事業者の選定を行う。

改善の方向性

実証事業の出口戦略を明確化し、事業終了後のフォローアップを効果的かつ適切に実施する。

外部有識者による点検

実装促進事業と銘打っているが、その内容は実証事業に過ぎないのではないか。実装するための提案はなされているのか。