金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の達成に向けては、企業の脱炭素化を推進することが重要である。また、企業における情報開示基準の策定が国際的に進んでおり、企業単体のみならず、バリューチェーン全体での排出量削減に向けた動きが広がっている。／こうした背景の下で、本事業は、企業と連携して排出量の算定・削減に取り組む金融機関、及びバリューチェーンに関わる中小企業の排出量算定及び脱炭素事業に取り組む地域金融機関にアプローチし、脱炭素に資する設備投資への融資に対しての利子補給支援を通じて、金融機関の脱炭素化に関わる行動変容とバリューチェーン全体での排出量削減を目指すものである。

現状・課題

2023年６月に最終化された国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準を踏まえ、我が国においても具体的なサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の公開草案が公表されるなど、国の内外において、Scope3も含めた開示の動きが加速している。／その一方で、内閣府の調査（※）によれば、「脱炭素目標の内容に応じて、取引先の変更を検討している」「脱炭素目標の設定を取引先にも促している」と回答した企業は全体の１割程度にとどまるなど、取引先企業に対しての脱炭素化に関する要請等が十分に浸透していない現状が窺えている。／企業の資金調達に際して金融機関から融資を受ける間接金融が大多数を占めている我が国においては、資金の「出し手」である金融機関がバリューチェーン全体での排出量削減に向けて働きかけることで、融資を受けようとする企業の行動変容を促したい。／※内閣府「我が国企業の脱炭素化に向けた取組状況ーアンケート調査の分析結果の概要ー」

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見も踏まえ、本事業の効果検証を行い、事業の見直しを図り、より効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・地域ESG融資促進利子補給事業では、補助対象となった設備投資等が稼働することによりCO2排出量の削減に大きく寄与できた。・地域脱炭素融資促進利子補給事業では、指定金融機関数が過去最多の100機関となる。脱炭素に資する融資に取組む金融機関について裾野を広げられた。・金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業では、指定金融機関数は84機関と初年度ながら多数の申請。但し、融資案件の小型化や後続制度の初年度で指定金融機関側の利用が少なかった事で執行率は見劣りした。

改善の方向性

・制度の利用方法や利点の周知を指定金融機関に実施し、執行率の改善を図る。・金融機関に利子補給制度の利点や前年度からの改善点を勉強会、面談などを通じて紹介して指定金融機関数の増加を図る。

外部有識者による点検

これまで様々な脱炭素社会達成のための事業への利子補給策が講じられてきたが、その効果についての評価が不十分なまま、ここでも利子補給策が採られる意味が不明である。利子補給以外に金融機関の融資行動に変容をもたらす施策が考えられも良いのではないか。たとえば、脱炭素に向けた事業に対する融資状況の報告・公表など、情報手法によることも考えられよう。