「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%（特に家庭部門では66%）削減目標の実現に向けて、／①自治体・企業・団体・消費者と連携して普及啓発キャンペーン・社会実装プロジェクトを展開し、「新しい豊かな暮らしを支える」製品・サービスに対し、大規模な需要を創出する。／②「新しい豊かな暮らし」の実現に向けた国民の行動変容を発信し、新たな需要を創出するとともに更に市場を拡大する。／③行動科学の知見と先端技術の融合（BI-Tech）により、科学的根拠に基づいて国民の前向きで主体的な意識変革や行動変容を効果的に促し、国民が脱炭素に向けた取組を実践し、ライフスタイルの転換を後押しできるようにする。

現状・課題

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、2030年度温室効果ガス46％削減、家庭部門66％削減の達成が必要であり、暮らし、ライフスタイルの分野で大幅なCO2排出量の削減が求められている。一方、これまでの普及啓発型の施策では、十分な成果が得られていない（参考資料①）が、2050年カーボンニュートラル実現のためには、需要側の対策が不可欠であることがIPCC第６次評価WG3報告書で初めて記載され、また、国立環境研究所の研究などからも明らかになっている（参考資料②、参考資料③）。／そのため、令和４年10月に「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）を開始するとともに、デコ活を推進するプラットフォームであるデコ活応援団（官民連携協議会）を立ち上げた。脱炭素への取組に対して無関心層も含め、単なる普及啓発・呼びかけにとどまらない、民間・自治体とも足並みを揃え、環境配慮型製品・サービスをパッケージにした新しいライフスタイルを提案し、消費者にこうした製品・サービスを選択してもらうことで、脱炭素とメリット（＝豊かな暮らし）の両立を図る社会実装型の取組にシフトし、ライフスタイル転換による脱炭素の実現を加速化する必要がある。／参考資料①博報堂「第六回 生活者の脱炭素意識＆アクション調査」（2024年10月15日-16日調査実施）／参考資料②IPCC第６次評価報告書（AR6）WG3報告書／「需要側の対策と需要側サービスの新しい提供⽅法によって、需要側部⾨における世界全体のGHG排出量をベースラインシナリオに⽐べて2050年までに40〜70%削減しうる。 （SPM C.10）」（2023年1月17日）／参考資料③国内52都市における脱炭素型ライフスタイルの効果を定量化　～「カーボンフットプリント」からみた移動・住居・食・レジャー・消費財利用の転換による脱炭素社会への道筋～（2021年7月19日）

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、事業の対象や効果が明確となるよう検討すること。

事業所管部局による点検・改善

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の推進に資する各事業の実施に当たっては、PDCAサイクルを実施することで、適切な予算配分、CO2削減に効果的な手法等について検討し、当該事業が効果的・効率的に行なわれていることを検証している。

改善の方向性

PDCAサイクルを実施する中で、予算の配分等の妥当性及びより効果的なCO2排出削減方法について、実績を踏まえながら引き続き検討を行なうとともに、事業の実施に当たっては、外部有識者の意見等を踏まえながら進めていく。特に短期アウトカムの成果目標・指標の在り方等については、一ヶ月あたりのプロジェクト組成に想定以上に時間を要しているため、目標値の見直しが必要である。

外部有識者による点検

脱炭素社会達成のためには、家庭部門の行動変容が重要であることはその通りであるが、その変容をもたらすための政策が「デコ活」なのかという点に疑問を持つ。誰を応援するのか、どのような応援をするのかが明確でないのではないか。応援される側が影響されてこそ、応援になるのであり、その点の検討が十分とは思われない。