環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業

事業の目的

気候危機と生物多様性損失の「2つの危機」へ統合的に対応するため、生態系等情報や環境影響の把握・可視化等により、再エネ導入時の関係者の合意形成を促進する。気候危機については2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に貢献するとともに、生物多様性損失については生物多様性国家戦略2023-2030に掲げる2030年ネイチャーポジティブにも貢献する持続可能な再エネ導入の加速化を図る。

現状・課題

地域と環境に配慮した再エネの導入には、開発の環境影響をあらかじめ把握し、影響や地域との軋轢が生じうる地域を避けることが求められる。しかし、近年景観や自然環境への影響の懸念から地域の批判を受け導入が進まない事例が各地で発生し、軋轢が生じた事業の少なくとも２割～３割は事業中止となるなど（2023.9「環境情報科学」東工大錦澤教授投稿論文）、生じうる影響や軋轢を回避できる適地を事業者が計画初期段階で選定することは困難であり、国が導入適地を示すことが地域共生型再エネの案件形成につながる。また、適地であっても、地域に応じた環境配慮、地域とのコミュニケーションが重要であり、必要な生態系等情報を整備し、環境影響を可視化することで、再エネ導入に係る関係者の合意形成を推進することが求められている。さらに、地熱開発が検討されている国立・国定公園内及び周辺の温泉地では、客観的な情報の提供等による地域の不安解消と地元合意の円滑化が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、再エネの導入に伴う環境影響について更なる評価手法の確立に努めること。

事業所管部局による点検・改善

環境調査については、再エネ海域利用法改正が第213回通常国会で廃案となったため、2024年度は行えていない（アウトプット２）その他のアウトプットについてはおおむね良好である。短期アウトカムについては、調査結果を公表した後に再エネ海域利用法に基づく事業者の公募、選定が行われ、その後に環境影響評価が実施されるため、公表の翌年度以降にならないと成果実績が出ず、現時点では点検ができない。中・長期アウトカムについても同様。

改善の方向性

引き続き事業の効率化や必要性を検討し、適正な執行に努めていく。また、それぞれのアクティビティについて、目標年度の目標値を達成するよう随時見直しを行いながら取り組む。

外部有識者による点検

再エネの導入に伴う環境影響については十分な評価手法が確立しているとは思われない。特に、中長期ならびに超長期に亘り、どのような環境要素にどのような影響が及ぶのかの評価手法を確立する事がのぞまれる。地域住民の受容を得るためにはそうした環境手法による影響評価が不可欠である。この事業ではその点で不満が残る。