都市開発案件形成支援事業費補助金／(海外スマートシティ案件形成支援事業)

事業の目的

スマートシティの海外展開を行うに当たって、スマートシティの要素技術を、ニーズに合わせて展開していくことが重要である。それらのニーズを見極めるためには、現地での実証実験等の取組が必要である。実現性の展望が見えているスマートシティ関連技術で、本邦企業が本格導入を検討する際に必要な大規模な実証実験や詳細調査等について、補助事業で支援することで、スマートシティ案件形成を加速し本邦企業の海外展開を促進する。

現状・課題

インフラシステム海外展開に関しては、デジタル技術等も積極的に取り入れつつ、新たな時代の変革に力強く対応していくことが求められている。途上国・先進国、国内外の企業・投資家も巻き込みつつ、我が国がその解決に向けて中心となって取り組み、価値創造につなげていくためには、我が国企業の新たなイノベーションの創出が必要である。一方で、スマートシティ関連技術の海外展開に際しては実際の都市を対象にした実証実験がしばしば必要で、費用は民間企業の負担となることから、ここがネックになって実証に踏み切れない企業がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見も踏まえつつ、取り組みを進めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

設定している指標は、スマートシティ海外展開が活性化している状況を測り、我が国企業の海外事業受注額の増加傾向をつかむものとなっており、現状の社会情勢においても補助金事業の有効性を確認するために効果的なものとなっている。

改善の方向性

2024年度事業開始のため、効果測定の数値変動は今期以降確認となる。

外部有識者による点検

本事業は、我が国のスマートシティ関連技術の海外展開を促進する重要な施策である。特に、実証実験段階での支援により民間企業の海外進出における初期投資リスクを軽減する点は、政策的意義が高い。2024年度の実績として、インドネシアでの下水サーベイランス技術とスマートモビリティ技術の2案件が採択され、具体的な成果を上げている点も評価に値する。成果目標設定の妥当性について　短期アウトカムとして「翌年度への継続性」を重視している点は適切である。単発の実証実験に終わらず、持続的な展開を目指す考え方は合理的だ。一方、長期アウトカムの海外インフラ受注額16兆円（2030年度）という目標は野心的とはいえるかもしれないが、本事業自体の寄与度測定が困難ではないでしょうか。より具体的な中間指標の設定を検討して頂きたい。予算執行と効率性について　2024年度の執行率47.9%は改善が必要である。年度内執行の困難さが要因と考えられるが、事業の継続性確保のため、複数年度契約や柔軟な執行スケジュールあるいは測定期間の検討が望ましい。また、1案件あたり約1,000万円の上限は実証実験規模としては適正だが、より大規模な展開を見据えた段階的支援体系の構築も検討に値する。改善提案１　執行率の課題: 2024年度の執行率47.9%は改善が必要で、事業の継続性確保に向けた制度設計の見直しを検討してはいかがでしょうか。２　成果指標の精緻化: 長期目標に対して本事業自体での寄与度測定が困難なため、より具体的な中間指標の設定をご検討頂きたい３　実証から事業化への橋渡し: 現在の2案件（下水サーベイランスとスマートモビリティ）が実際の商業化にどう発展するかの追跡できる体制を検討頂きたい。