2025年度当初予算
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2024年度執行: 2.0億円
事業の目的
国土交通省では、政府のデータ戦略等に基づきインフラDXや行政手続きのオンライン化、オープンデータ化など、様々な分野でデジタル施策が推進されている。/これらの取組みと連携して、膨大な行政情報を機械判読・二次利用可能な「データ」として整備し、官民が利用可能な基礎的な情報として提供するとともに、行政内での活用環境を整備することで、オープンデータを利用したビジネス創出(オープン・イノベーション)や政策立案におけるデータ活用(EBPM)を促進し、「Society 5.0」や新産業創出・産業DX、政策品質の向上、業務効率化等を進め、社会全体の生産性向上を実現することを目的とする。
現状・課題
インフラ、交通、まちづくりなど幅広い領域の施策・制度・手続を所管する国土交通省には膨大な行政情報が蓄積されているが、機械判読できる形で整備されておらず、二次利用を含め十分活用されずに宝の持ち腐れ状態となっている。/これらを「データ」として整備し、官民が利用可能な基礎的な情報として提供するとともに、行政内での活用環境を整備することで、オープンデータを利用したビジネス創出(オープン・イノベーション)や政策立案におけるデータ活用(EBPM)を促進し、社会全体の生産性向上の実現を図る必要がある。
事業の概要
オープンデータを利用したビジネス創出(オープン・イノベーション)の推進、政策立案におけるデータ活用(EBPM)の推進を加速させるには、データ活用のベストプラクティス創出が必要であり、まずはこの創出を目的とした調査を行う。/具体的には、省内の行政情報等を調査し、EBPMやオープン・イノベーション創出において活用が見込まれる情報及びユースケースを整理した上で、行政情報等のデータ化とデータ活用の実証調査を行う。/また、官民保有の多様な情報の「データ化」を推進するため、膨大な行政情報等を生成AI(LLM)等を用いて機械判読・二次利用可能なデータに自動処理する仕組みを構築し、技術実証を行う。/併せて、行政内でのデータ活用環境を構築し、省内各部局及び地方公共団体等と連携した政策分野におけるデータ活用のユースケース実証により有用性を検証し、EBPMを「根付かせる」「実際に使える」ものとし、政策立案におけるDX推進を図る。/また、オープンデータを活用したビジネス創出を図るため、産学官と連携したベストプラクティスとなるユースケース開発を推進するとともに、各種メディアを通じた情報発信やアプリケーション開発等のデータ活用イベントの実施により、官民保有情報のオープンデータ化・活用のムーブメントの醸成を図る。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 2.0億円 |
| 2023年度 | - | - |
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
日建設計総合研究所、マイクロベース、ユーカリヤ、ESRIジャパン、三菱総合研究所共同提案体
8,990万円国土交通分野のDX推進に向けた行政情報のデータ化及び活用のための実証や調査の実施
行政事業レビュー推進チームの所見
「政策立案におけるデータ活用の実践」の指標としている「政策におけるデータ活用の検討件数」について、「データ活用の検討」が具体的に何を指しているのか曖昧であり、恣意的なものとなってしまっているため、適切な指標の設定を検討されたい。
事業所管部局による点検・改善
・2024年度に設定していたアクティビティ①の短期アウトカム①は目標10件に対して、13件達成しており、政策立案時のデータ活用の促進に寄与していると考える。・2024年度に設定していたアクティビティ②の短期アウトカム②も目標5件に対して、11件達成をしたため、概ね順調に推移している事を示している。
改善の方向性
・2024年度に短期アウトカムを達成しているため、2024年度に得たノウハウを次年度以降の取組に生かしていく。
外部有識者による点検
Project LINKSもそうだが,PLATEAUの取組などを含めてみていると,将来にどれほどの成果が得られるか想像できないとしても,ともかく布石を打っておく,種を蒔いておく,ということの必要性に私は共感できる.ただし,長期的には,成果目標や,成果指標などが見通しがたいとしても,短期的には,「これをやろう」や「ここまでやろう」といった具体性が必要ではないのか.現状の点検表の内容を見ると,活動目標が「データ活用の試行」,活動指標が「データ活用の試行件数」とあり,それは日常業務だろうと想像でき,成果目標が「データ活用の実践」で,成果指標が「データ活用の検討件数」となっており,それらは補助金(2億円)無しでも事業者が行う事柄であろうとも思われる.恣意的に設定した「数字」を元に,「概ね順調に推移」と言い切る点検結果をみて,素人的には,説明不足であると感じた.
所見を踏まえた改善点・反映状況
短期アウトカム「政策立案におけるデータ活用の実践」の指標を外部有識者の所見を踏まえ、具体的な指標となるように見直しを図る。
政策立案におけるデータ活用の実践
測定指標:政策立案におけるデータ活用の検討件数[単位: 件程度]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 10.0 | 12.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
日建設計総合研究所、マイクロベース、ユーカリヤ、ESRIジャパン、三菱総合研究所共同提案体
国土交通分野のDX推進に向けた行政情報のデータ化及び活用実証調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 8,990万円 |
パシフィックコンサルタンツ、横須賀リサーチパーク、社会基盤情報流通推進協議会共同提案体
公共交通分野のオープンデータ化及び活用の促進に関する実証調査
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
日建設計総合研究所、マイクロベース、ユーカリヤ、ESRIジャパン、三菱総合研究所共同提案体
パシフィックコンサルタンツ、横須賀リサーチパーク、社会基盤情報流通推進協議会共同提案体
6,000万円公共交通分野のオープンデータ化推進に関する調査及び活用の促進に関する実証や調査の実施
パシフィックコンサルタンツ、横須賀リサーチパーク、社会基盤情報流通推進協議会共同提案体
ユーカリヤ・マイクロベース共同提案体
5,000万円空き家判定システムの技術調査及び有用性の検証
ユーカリヤ・マイクロベース共同提案体
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
省内でのデータ利用率が増加し、データによる政策立案の高度化
測定指標:-
定量的な目標値・実績値は確認できません
システムによるデータの整備・オープン化
測定指標:システムで整備し、オープン化したデータ数(累積)[単位: 件程度]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 5.0 | 11.0 | 220.0 |
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
オープンデータ化が加速し、オープンデータを利用した新サービス創出(オープン・イノベーション)の活性化
測定指標:-
定量的な目標値・実績値は確認できません
政策立案等におけるデータ活用の試行
測定指標:政策立案等におけるデータ活用の試行件数[単位: 件程度]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 10.0 | 13.0 | 130.0 |
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 6,000万円 |
ユーカリヤ・マイクロベース共同提案体
行政情報を活用した空き家データの整備・活用実証調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 5,000万円 |