新技術を活用した都市の緑の効率的な計測手法及び評価手法に関する研究

事業の目的

本研究は、デジタル社会の実現を見据え、地方公共団体等のニーズに対応して都市の緑の調査をAI等の新技術によって効率化し、緑の心理的効果の定量的評価と目標値の検討を技術的に支援するためのツール及び評価方法を提供し、地方公共団体が都市緑地法第4条に基づき策定する「緑の基本計画」や民間事業者による緑化の取組を通じて、まちづくりGXによる良好な都市環境の形成を推進するものである。

現状・課題

国土交通省では、最近の都市を取り巻く様々な社会情勢の変化を受けて、気候変動や生物多様性など地球規模の課題やコロナ禍を契機として希求される人々のWell-beingの向上を図るため「まちづくりGX」の取り組みを推進している。このような都市の緑の活用が期待される中、近年、壁面緑化の取組や接道部の植込みの充実などにより人々が緑化を実感できる「見える緑」が増加してきている。これらは、良好な景観を形成し、生活に安らぎや潤いを与え、歩きたくなるウォーカブルなまちづくりへ効果を発揮するなど、都市に暮らす人々の健康や生活の質を高め、Well-beingや地域の価値を向上させている。しかしながら、この「見える緑」を計測・評価するための指標となる緑視率を「緑の基本計画」策定等へ導入するための環境は整っておらず、計測にかかるコスト問題の解決、評価法の確立などが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効果的・効率的な事業の実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、本研究は、地方公共団体が緑の現況把握と目標設定を効率的に行えるようにするため、AI等の新技術を活用した緑の計測手法の開発、緑の心理的効果を評価する手法を開発するものであり、コロナ禍を契機として人々のWell-beingの向上が希求される中、緑視率とその心理的効果を明らかにする本研究の必要性は高く、さらに、緑の量のみにとどまらず、緑の質についても定量化に取り組むもので、かつ、それらを心理効果で検証しようとするものであることから有効性は高い。また、研究体制・計画も妥当であることから、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。・発注にあたっては、企画競争の実施により、入札・契約手続きの透明性、公平性、競争性の確保に努めた。また、外部有識者による入札監視委員会の審査を受け妥当と判断された。

改善の方向性

引き続き、技術提案が必要となる業務発注に際しては、所内審査、第三者機関である技術提案審査委員会による審査を行うとともに、企画競争により的確な予算の執行に努める。

外部有識者による点検

AI等を利用した技術開発は、一般的には民間の自由競争に委ねるほうが効果は大きいと考えられる。また、「コロナ禍を契機として人々のWell-beingの向上が希求される中、緑視率とその心理的効果を明らかにする本研究の必要性は高く、さらに、緑の量のみにとどまらず、緑の質についても定量化に取り組むもので、かつ、それらを心理効果で検証しようとするものであることから有効性は高い」のは抽象論としては理解できるものの、実際には、緑化を進めたいと考える各地域の特性に応じた緑化作業にならざるを得ないだろうし、実際に作業を行う事業者等には予算による制約があるなかで「手引き」の有効利用がどこまで可能なのか、疑問なしとしない。これらに加えて、貴省作成による資料によると令和6年時点で策定済の市町村率が50%であること、都市緑地法4条は「緑視率」に直接言及していないことに鑑みると、真に国費を投入すべき事業なのかという疑問を拭えないでいる（外部有識者による評価委員会による事前評価を受けた旨の記載は拝見した）。