民間賃貸住宅ストック活用を考慮した公営住宅供給目標量の設定手法に関する研究

事業の目的

より精緻かつ戦略的な地域の住宅セーフティネット（以下、住宅SN）政策の推進のため、都道府県が策定する「住生活基本計画」において、地域間連携および民間賃貸住宅ストック活用との連携を考慮した効果的な公営住宅の供給目標量設定を行うための手法を開発する。

現状・課題

わが国においては、広域的・戦略的なインフラマネジメントの推進が急務であり、住宅SN分野においては、効率的な公営住宅ストックの活用が必要である。具体的には、都道府県が国と協議して策定する「住生活基本計画」において、適切に公営住宅の供給目標量を設定していくことが求められる。しかし現状では、①都道府県全域での供給目標量の設定にとどまっていること、②民間賃貸住宅ストックの活用との連携を考慮した供給目標量の設定となっていないこと、といった課題がある。都道府県における住生活基本計画の次回見直し（R8.3～）においては、これら課題を解決する形での公営住宅の供給目標量を設定する必要があるものの、そのための具体的な設定手法は未整備となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

長期アウトカムについては、段階的な目標設定を検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受けた。本事業の成果は都道府県における、よりきめ細かく、戦略的な住宅SN政策の推進に資するものであり、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。

改善の方向性

業務発注に際しては、所内審査、第三者機関である技術提案審査会による審査を行うとともに、企画競争により的確な予算執行に努める。

外部有識者による点検

短期アウトカム、長期アウトカムともに考え方は合理的と思われる。ただし、ガイドライン及び推計プログラムの策定数（短期アウトカム）について、数を明示するのが難しいのであれば、その理由を記載する必要があるように思う（例えばガイドライン、推計プログラムともに「生活圏域」別に策定することを予定しているところ、現時点では「生活圏域」をどう区分けするのが適切かを検討している段階にあるため、等）。同様にガイドライン等を活用して効果的な公営住宅の供給目標量を設定した自治体の数（長期アウトカム）についても、数を明示するのが難しいのであれば、その理由を説明する必要があるように思う。（「数」の記載が必須とは全く思わないが、検討方針・考え方があるはずなので）