建築火災時の避難弱者の行動特性に基づく避難安全設計に関する研究

事業の目的

本事業は、建築火災時に階段を使って避難することが困難ないわゆる「避難弱者」を対象に、これまでの建築基準法にはない「避難弱者の存在を前提にして、安全性の確保を図ろうとする全く新しいアプローチの設計法」を開発することで、建築火災時の避難弱者を含む全ての利用者に対する人的被害の低減を目的とする。

現状・課題

実際の火災で、避難弱者が建物内に取り残されるケースがあることから、退避区画やEV利用避難といった避難弱者に配慮した要素技術が開発されつつあるが、普及には至っていない。この理由として、避難弱者の火災時の避難行動特性（どのような行動をとろうとするのか）や行動能力が明らかでないことや法的位置づけの整理が必要なことが挙げられる。言い換えると、これらの要素技術を普及させるためには、避難弱者の行動特性に基づく全く新しいアプローチの設計法が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

長期アウトカムについて、段階的に設定できないか検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

WEB上で避難行動特性に関するアンケート調査を行うシステムを構築し、初年度は避難手段選択に関するデータを収集した。また、本システムの有効性を示すために、初年度の成果をまとめて、国内外で論文投稿した。

改善の方向性

特になし

外部有識者による点検

短期アウトカム、長期アウトカムともに合理的と思われるが、長期アウトカムの「10」という数字を導いた考えを（一見すると少ない数字のようにも見えるところ、某かの理由があると思うので、その理由を含めて）説明していただくのが望ましい。