空家の適切な管理と有効活用の促進に資する構造性能評価技術の開発

事業の目的

令和５年6月の「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）」の改正により「管理不全空家」に対する指導・勧告制度が創設され、勧告を受けた管理不全空家には固定資産税の住宅用地特例が解除されることとなった。その一方で、居住目的のない空家は今後も増加の見込みであり、マンパワーの少ない市区町村が指導・勧告の優先順位付けや適切な管理への誘導を合理的に行うことは困難である。このような背景を踏まえて本事業では、管理不全空家や特定空家と判断する際の主な観点となる構造性能（被災リスク）の効率的かつ的確な評価基準の開発や合理的な補強・改修法の適用に関する検討を行い、市区町村が活用できるマニュアルを作成することを目的とする。

現状・課題

わが国では空家数が増加傾向であり、特に居住目的のない空家は2018年時点で349万戸、2030年には470万戸程度まで増加する見込みである※１）。こういった状況を背景に令和５年６月に改正された空家特措法による強化策の１つとして、管理不全空家に対する指導・勧告制度が創設された。その一方、空家対策を担う市区町村の現状として、６割前後の市区町村で空家対策のためのマンパワーと専門的知識が不足しており※２）、特定空家に対する損壊状況の判断基準が分からないために勧告できていない※３）といった現状がある。空家の所有者の現状としては、空家の管理面で抱く心配事には構造性能に関わる内容（住宅の腐朽・破損の進行、地震等による損壊・倒壊等）が多く※４）、管理意識が欠如している現状もある※２）。／／※１）総務省：住宅・土地統計調査ほか、※２）国土交通省：「社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 空き家対策小委員会」とりまとめの方向性（案）、※３）総務省：空き家対策に関する実態調査 報告書、※４）国土交通省：令和元年空き家所有者実態調査 報告書

行政事業レビュー推進チームの所見

短期アウトカムと長期アウトカムの対象期間が同一となっているが、妥当かどうか検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

空家の構造性能評価技術に関する技術資料を作成するというアクティビティについて、令和6年度は空家の被災リスク評価法の検討という目標を立て、評価法の枠組み案の提示、管理不全を想定した木造住宅モデルの地震倒壊解析の結果を得た。

改善の方向性

令和7年度は、管理不全空家等の該当性と措置の判断に資する評価基準を示すため、地震倒壊解析を継続するほか、管理不全を想定した屋根ふき材の飛散解析も行う。また、評価の実状を把握するため、空家対策に積極的な自治体へのヒアリング調査の計画に着手する。

外部有識者による点検

短期アウトカム、長期アウトカムともに合理的と思われるが、長期アウトカムの「3500」という数字を導いた考えを説明していただくのが望ましい。また、今後、事業が進む中では、アクセス数に代わり、又は並んで「マンパワーと専門的知識が不足している」市区町村が手引きを利用していることを示す指標を設けることも検討されたい。なお、短期アウトカムについて「効果発現経路」では「令和8年度までに」とされ、他方、「発現経路」における「目標年度」は「2027年度」となっている。いずれかが誤記ではないかと推測するので、確認されたい。