土石流・土砂流の２次元河床変動計算等による細やかなリスク情報に基づく情報提供手法に関する研究

事業の目的

土石流に対する土砂災害警戒区域内で相対的な危険度の評価手法を提示する技術，土砂流による氾濫範囲を示すための技術を確立することで，市町村が，より多くの避難行動の選択肢を考え，災害時により実効性のある避難行動を検討することが期待される。

現状・課題

令和2年3月31日に社会資本整備審議会の答申「近年の土砂災害における課題等を踏まえた土砂災害対策のあり方について」が提出された。その中で、「土砂災害警戒区域内においても相対的な危険度を示す等が必要」と指摘。この場合，土石流の流動堆積過程に家屋・人工構造物等が与える影響を考慮することが重要である。また，近年比較的流域面積が広い渓流で発生する土石流・土砂流の氾濫による被害が顕著に見られるが，流域面積が5km2より大きい流域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令第2条の2）における土砂流被害に対する情報が十分に提供できていない。この場合，雨の降り方を適切に設定し現象のシナリオ設定が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札については、原因を分析し、改善を図られたい。

事業所管部局による点検・改善

市町村が，より多くの避難行動の選択肢を考え，災害時により実効性のある避難行動を検討できる体制とするよう、土石流に対する警戒区域内で相対的な危険度の評価手法を提示する技術，土砂流による氾濫範囲を示すための技術開発を行うというアクティビティについて、令和６年度は既往の事例分析を行うという目標をたて、目標を達成した。

改善の方向性

令和７年度は、土石流等の危険度評価、氾濫範囲を示すため、計算時の建物の影響の考慮手法、計算条件の設定方法の整理を行う。また、土石流・土砂流計算および細やかなリスク情報の分析・提供方法に関する手引きを作成するというアウトカムを、早期に達成できるよう手引き案の検討に着手する。

外部有識者による点検

アウトカムに記載の内容は抽象的には適切だと思うものの、中期アウトカム（手引きの策定本数）が2026年度で１本、長期アウトカム（手引きを活用した検討事例数）が2026年度で1件となっており、タイムラインとして「中期」「長期」の区分けが適切になされているとはいいがたい。事業終了予定年度が2026年度であること（手引きを策定するまでで時間切れ？）、他方、手引きの有効性を別の指標で説明したいと考えたことから、上記のような区分けにしたのかもしれないと推察するが、むしろ、正面から、手引きの策定本数のみにするか、それに加えて、（策定後速やかに実施できるであろう）自治体等に対して実施する、手引きの（合同）説明会の回数を並列的に長期アウトカムとするほうが合理的のように思われる。（なお、別事業においては、「基本情報」における「事業終了（予定）年度」よりも、「活動・成果目標と実績」における「最終目標年度」が後に設定されているものも見受けられた。）検討なされたい。