上下水道管路の効率的な改築・点検調査に関する研究

事業の目的

令和5年5月26日に「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」が公布され、水道整備・管理行政については、令和6年4月1日より国土交通省に移管される予定であり、この移管により機能強化を図ることとしている。また、上下水道の老朽管が急激に増加していることから、効率的な改築・点検調査が必要不可欠である。そこで本研究では、水道管の劣化程度を概ね予測できる劣化予測式を構築するとともに、これを活用した上下水道一体の改築・点検調査計画の策定方策を検討し、上下水道の改築・点検調査の効率化及び安定的な上下水道サービスの提供等に資することを目的とする。

現状・課題

上下水道の管理行政については、上下水道の老朽管が急激に増加していることに加え、上下水道とも職員数の減少が顕在化していること、改築・点検調査に充てられる財源が限られている地方公共団体も多いこと等の課題がある。さらに、交通量が多い都市部においては、改築時の工事に伴う社会的影響を最小限にすることが必要である。これらの課題に対応するためには、上下水道が同一の公道に埋設されている場合や、同一部署で管理されている場合があることを踏まえると、一体的に改築・点検調査を行う方が効率的だが、その優先度を決める手法が確立されていない。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低いので、原因を分析し、改善を図られたい。

事業所管部局による点検・改善

2度の不調により当初予定していた管路の埋設環境等に関する情報収集・整理は十分行えなかったが、管路の老朽度評価の実施状況等については、職員自らの調査により全国的な実態の整理を行った。

改善の方向性

業務内容のさらなる明確化、資格要件の緩和等により業務発注を進めることで情報収集・整理を行い、管路の総合的な評価に向けた検討を進める。

外部有識者による点検

まさに国が実施すべき事業であり、アウトプットを迅速かつ積極的に取得することが期待される。アウトカムは短期・長期ともに適切と思われる。