港湾施設の重要性を勘案したリスク概念の港湾技術基準への導入に関する研究

事業の目的

・現行の港湾の施設の技術上の基準・同解説（以下、港湾基準）においては、作業に対する構造物の安定性能の確保のため、構造物に付与すべき性能（以下、安全性余裕）が設定されているが、一般に同種の構造物であれば同一値が一律適用されるため、将来気候に対する波浪等の設計条件が厳しくなる場合、多数の既存の港湾構造物が技術基準上の性能を満足しなくなることが懸念される。本来は構造物の機能に応じて、メリハリをつけた安全性の設定を行う枠組みが必要であること、技術基準の国際的な動向として、リスク概念に基づく意思決定手法が推奨されていることから、本研究では、リスク概念に基づく港湾構造物の安全性余裕の設定手法について港湾基準等へ反映し、効率的な施設整備に寄与することを目的とする。

現状・課題

・IPCC第6次評価報告書（AR6 WG1）において、世界平均海面の変化が指摘され、気象庁による「日本の気候変動2020」においても、日本沿岸の平均海面水位は全球気温の2℃上昇シナリオでは約40cm、4℃上昇シナリオでは約70cmの上昇量とされている。なお、港湾の防波堤に用いる設計波（50年確率波）は、4℃上昇シナリオでは現在と比べて9％程度増大するという算定結果もある。／・気候変動下における港湾施設に対する設計条件（波浪・潮位など）は、より厳しくなることが想定され、将来気候に対する波浪等の設計条件が厳しくなる場合、多数の既存の港湾構造物が、同時多発的に技術基準上の性能を満足しなくなることが懸念される。

行政事業レビュー推進チームの所見

研究成果であるリスク概念に基づく港湾構造物(防波堤)の安全性余裕の差別化手法の提案が、効率的な施設整備に寄与する実効性のあるものになるよう努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

外部有識者による評価委員会において、「必要性（科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等）」、「効率性（計画・実施体制の妥当性等）」、「有効性（新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の教育等）」に関する「事前評価」を受けている。本事業は、外部有識者による「事前評価」において、国総研が実施すべき課題であると評価された。

改善の方向性

事業終了後には、外部有識者による「事後評価」を受ける事としている。

外部有識者による点検

とても重要な研究であると思う．しかし，「設定手法の検討数」を成果指標とするのは無理があるのではないか．「検討数」が何を意味するのかや，数の数え方が恣意的に運用することができてしまう懸念がある（客観性が乏しい）．また，外部有識者による「事前評価」において、国総研が実施すべき課題であると評価された，とあるが，アルファ水工コンサルタンツへ研究の一部（ブシネスクモデルによる港内静穏度解析）を委託しており，これが研究全体の核心部分なのか，それとも基礎資料に相当するかを素人の私には理解できない．そのため，国総研が研究全体でどのように関与しているのか，資料からは伝わってこなかった