建設施工のCN化の推進（e-施工)

事業の目的

2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言したところ、建設施工におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、動力源を抜本的に見直したGX建設機械（電動・水素・バイオ等）の普及など、従来の発想を転換し、積極的に対策を行う必要がある。そのため、GX建設機械に資する新技術の技術開発・市場導入動向を見据えつつ、市場投入されつつあるGX建設機械の普及に向けた利用環境整備を行う。

現状・課題

CN実現に向けては動力源を抜本的に見直す必要がある。そのため、環境性能が高いGX建設機械の導入、普及を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札については、原因を分析し、改善されたい。

事業所管部局による点検・改善

本施策は、「ＧＸ建設機械認定制度」において、対象機種の拡大などの規程の改訂を行うことで各メーカーの技術開発動向に対応し、公共工事における基準・要領類の作成を通して利用環境の整備を行い、GX建設機械の普及促進を図っていくものである。 検討にあたっては、建設機械に係る最新技術に関する知見及び専門的な知識を要するとともに、制度の公平性の観点から国が主導で行う必要がある。令和6年度においては、GX建設機械認定制度における登録型式数が合計20型式へ増加したことから、GX建設機械普及に対する事業の有用性を確認できる。

改善の方向性

引き続きGX建設機械（電動・水素・バイオ等）の建設機械の普及促進を図る。

外部有識者による点検

本事業は2050年カーボンニュートラル実現という国家目標に直結した重要な施策であり、GX建設機械の普及促進という明確な目的設定は評価できます。長期アウトカムとして「登録型式数40型式（2028年度）」を設定し、段階的な目標設定も適切です。実績と目標のギャップに関する懸念　しかし、2024年度実績を見ると深刻な課題が浮き彫りになっています。短期アウトカムである「直轄工事での導入件数」が目標2件に対し実績0件、活動指標の「協議会開催数」も目標1回に対し実績0回と、アクティビティレベルから成果が出ていません。一方で長期アウトカムの登録型式数は目標を達成しており、制度整備は進んでいるものの、実際の現場導入に結びついていない状況ではないでしょうか。成果指標の再検討の必要性 　現在の成果指標は量的側面に偏重しており、質的な評価指標が不足しるようにも思います。単純な導入件数だけでなく、CO2削減効果、コスト効率性、現場での受容性など、より包括的な指標の追加が必要ではないでしょうか。また、民間事業者における導入状況も把握すべきでしょう。改善提案　まず、なぜ協議会が開催されず、導入実績が上がらないのかの原因分析は必須です。技術的課題、コスト面の障壁、現場での運用上の問題など、具体的なボトルネックを特定し、それに対応した施策の見直しもあってよいと思います。また、短期アウトカムの目標値がやや控えめすぎる可能性もあり、より野心的かつ現実的な目標設定の検討も求められます。　カーボンニュートラル実現まで25年という限られた時間を考えると、より迅速で効果的な普及戦略の構築が不可欠です。