施工データの高度利用による建設現場の最適化検討

事業の目的

建設現場では、工種単位でＩＣＴを導入し効率化を図ってきたが、今後はＩＣＴによって蓄積されたデータを活用・分析することで工事全体の「見える化」を図り、工事全体の効率化を目指す「ICT施工StageⅡ」に取り組んでいく。

現状・課題

建設現場での効率化を行うため、測量・設計/施工計画・施工・検査、それぞれの工程においてICT（情報通信技術）を活用する「ICT施工」に取り組んできているが、少子高齢化等の社会的課題が表面化してきており、更なるステップアップが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札については、原因を分析し、改善されたい。

事業所管部局による点検・改善

本施策は、国土交通省及び地方公共団体が発注する公共工事の効率化にかかる取組であるとともに、公共工事に適用される技術の制度整備等を進めるものであるため、民営化・外部委託になじまない。令和６年度は直轄工事における現場検証を１３件実施し、日当たり施工量の増加、工期短縮などの省人化効果が確認されていることから、事業の有効性はあると考えられる。令和７年度も引続き試行工事を実施し、効果検証及び要領改訂に取り組んでいく。

改善の方向性

アクティビティについて改善すべき事項が生じていないため、引き続きICT施工StageⅡの普及促進に努めていく。

外部有識者による点検

本事業の成果目標設定には、以下の重要な改善すべき点があるように考えます。現状の成果指標の限界　現在設定されている成果指標は、「ICT導入協議会の開催回数（年2回）」「現場検証実施件数（10件/年）」「基準類作成数（1基準/年）」となっていますが、これらは本来の事業目的である「建設現場の抜本的な生産性向上」に対する直接的な成果測定としては不十分です。特に協議会開催回数は活動量にすぎず、アウトプット指標としても適切ではありません。定量的成果目標の不足　最も重要な問題は、事業の最終目標である生産性向上について、具体的で測定可能な数値目標が設定されていないことです。2024年度の現場検証で「日当たり施工量の増加、工期短縮等の省人化効果」が確認されたとの報告がありますが、これらの効果を定量化し、年度別の改善目標として設定すべきではないでしょうか。改善提案　成果目標の改善として、以下をご検討ください。 第一に、建設現場の労働生産性向上率（例：前年度比○%向上）を長期アウトカムとして設定してはいかがでしょうか。 第二に、工期短縮効果（例：平均工期○%短縮）、省人化効果（例：従来工法比○%の人員削減）等　の中期アウトカムを明確に設定すること。第三に、基準類については作成数だけでなく、実際の現場適用率や改善効果を併せて評価すること。費用対効果の明確化 　建設費の高騰等本事業には直接関係のない要因で工事の停滞が生じていることは理解しておりますが、年間約3,000万円の予算投入に対し、建設業界全体への波及効果を考慮した費用対効果の測定指標は必要ではないでしょうか。　民間工事への技術移転状況や、建設業界全体の生産性向上への寄与度を追跡できる仕組みの構築もご検討ください。 以上の観点から、成果目標の抜本的見直しと、より実効性の高い評価体系の構築をご検討頂きたくお願い申し上げます。