情報信託機能活用促進事業

事業の目的

パーソナルデータの流通・活用を促進するという目的の下、本人が同意した一定の範囲において、本人が、信頼できる主体に個人情報の第三者提供を委任する仕組みである「情報銀行」について、モデルケースの創出、当該機能を担う者の要件、関係者間に必要なルール等の整理、制度的な課題抽出等を行い、必要な制度整備等に繋げることで、情報銀行の社会実装を促し、データの流通・活用の更なる促進を目指す。

現状・課題

パーソナルデータを含めた多種多様かつ大量のデータの円滑な流通を実現するためには、個人の関与の下でデータの流通・活用を進める仕組みである情報銀行が有効であるが、まだ十分な社会実装に至っていない。このため、官民連携して情報銀行の社会実装に向けた積極的な取組を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・令和６年度をもって事業終了。・目標年度における効果測定に関する評価について、短期アウトカム、長期アウトカムの達成状況を分析して記載すること。

事業所管部局による点検・改善

政府が推進する「スマートシティ」におけるデータ連携に情報銀行が関与することにより、より安心安全なデータ流通の実現が期待できることから、健康・医療分野の要配慮個人情報も含めたユースケースの実証を実施したり、認定指針の見直しを必要に応じて検討することは一定の妥当性が認められる。また予算の執行も適正に行われている。

改善の方向性

これまでの実証事業を通し、必要なユースケースや論点の検証を行い、十分な成果が得られたこととし、本事業は令和６年度で終了する。