都市部特定地籍整備推進事業

事業の目的

都市部では、地価が高く、土地の細分化や権利関係が複雑であること等により、所有者による境界の確認が特に困難であることから、地籍調査が遅れているが、災害への備え等の観点から、調査の推進が急務である。このため、令和２年の国土調査法（昭和26年法律第180号）の改正により、官民境界のみを調査する街区境界調査制度や民間測量成果等の活用促進のための市町村等による代行申請制度を創設するとともに、MMS（車載写真レーザ測量システム）等の技術活用についても検討を進め、都市部での地籍整備の推進を図ってきたところである。こうした新制度・新技術について、一定の活用事例等が生じたことから、本施策では、これらの新制度・新技術を組み合わせることにより、都市部の地籍整備モデルの確立やノウハウの蓄積を図り、遅れている都市部の地籍整備を一層推進することを目的とする。

現状・課題

都市部の地籍整備の推進方策として①街区境界調査、②民間測量成果等の活用、③MMS等の新技術の活用といった方策が想定されるところ。①街区境界調査については、一定の活用実績が生じているところであり、更なる活用促進を図っていく必要がある。また、②民間測量成果等の活用については、市町村等が地籍調査を自ら実施する場合に比べ、調査期間・経費等が削減され、市町村等にとっても導入メリットがあるものの、未だ事例が少なく、早急に事例の創出及び市町村等の活用を促すためのノウハウの集約を図る必要がある。さらに、③MMS等の新技術の活用については、都市部での実装に耐えうる精度まで技術開発が進んでおり、調査の円滑化に有効である。他方、①～③を一体的に進めることについては、都市部の市町村等では、未だ地籍整備未了地が多い中、人手がかかることや必要なノウハウの蓄積も乏しいことから、国自らが先導的にモデルとなる事例を創出し、ノウハウを集約することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和11年度の目標値を達成されるためには、新技術をいつまでに本格実装させないといけないのか等、具体的なプロセスを検討の上、効果的・効率的に事業を推進されたい。

事業所管部局による点検・改善

MMS（車載レーザ測量システム）の技術を活用した街区境界調査と１９条６項申請に関した測量等を一体的に実施するモデル事業を行い、それぞれを単体で実施するより、費用、期間ともに縮減が出来たことを確認した。民間測量成果等の活用を推進するため、５６地区の既存資料の分析を行い、１９条５項・６項申請に必要な具体的な作業内容を整理するとともに、自治体での活用を推進するためマニュアルの改訂を行った。

改善の方向性

引き続き、新制度、新技術を組み合わせたモデル事業を実施するなどにより先導的な事例を創出し、ノウハウの蓄積に努めるとともに、既存の官民境界調査等の活用や街区境界調査成果のオープン化（当該成果と整合した民間測量の実施促進）についても検討を進め、地籍の明確化を図ることによって、都市部の地籍整備推進に取り組む。

外部有識者による点検

成果指標が最終年度の定量目標に偏重しているので、中間アウトカム（例えば、整備手法の導入自治体数）や進捗KPIを設定し、知見を共有するために成果物（標準仕様書や技術ガイドなど）の形式化と公開義務づけを実施することで、普及段階への移行に進めると思料する。