第三国輸送に着眼した航空旅客動態に関する調査研究

事業の目的

本調査研究は、国際航空ネットワークのあり方の検討に資するよう、過去から現在にわたり主要な国際航空市場における第三国輸送※の変化等に着眼し、近年の旅客動態を把握することを目的とする。／／※第三国輸送の具体的な例／○出発地・到着地のいずれでもない第三国の航空会社が当該国を経由して輸送　（本邦航空会社が、シンガポールから成田を経由してロサンゼルスへ旅客輸送）／○出発地または到着地の国の航空会社が第三国を経由して輸送　（シンガポールの航空会社が、シンガポールから成田を経由してロサンゼルスへ旅客輸送）

現状・課題

国際航空については、従来発着国の航空会社の直行便による二国間の輸送を中心として、国際航空ネットワークの在り方が議論・検討されてきた。／他方近年は、第三国輸送も拡大しており、欧州とアジアを中継する中東企業の台頭、乗り継ぎ旅客の獲得を目指した新規航空会社の設立等といった事象が見られている。／このため、本調査研究では、主要な国際航空市場における、近年の第三国輸送の変化等を調査・分析するものである。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度までに一定の成果が得られる見込みであり、その成果が活用されるよう、事業の効果的・効率的な執行に努め、今年度をもって終了とする。

事業所管部局による点検・改善

調査研究の効率性等にも留意しつつ、適切に執行している。

改善の方向性

令和６年度の調査結果を踏まえ、引き続き、適正な公募期間を確保することに留意しつつ、効率性等を確保して事業を実施する。

外部有識者による点検

本調査研究は、従来の二国間輸送中心の議論から脱却し、第三国輸送という新たな視点で国際航空ネットワークを分析した意義深い取組である。中東航空会社の台頭や航空会社間提携の進展といった現代的課題に着目し、韓国・トルコの先進事例を体系的に調査した点は高く評価できる。今後は、アジア・中東以外の地域への調査拡大、COVID-19影響下での第三国輸送動向の継続的モニタリング、デジタル化・自動化技術の影響分析等が挙げられる。本研究で構築した分析枠組みを活用し、より包括的な政策提言に発展させることを期待したい。成果目標について研究発表数2件、政策引用回数2件という設定は、2年間の調査期間と予算規模（年間約500万円）を考慮すると妥当な水準といえる。特に政策形成への活用を明確に目標設定している点は、研究の実用性を重視した適切な指標である。調査の質的評価文献調査とヒアリング調査を組み合わせた手法により、取組を「需要喚起」「供給量拡大」に体系化し、成功要因として「乗継旅客のニーズとの親和性」「ターゲット層の明確化」「複数取組の並行実施」等を抽出した成果は学術的にも実務的にも価値が高い。仁川国際空港やイスタンブール空港の具体的事例から得られた知見は、我が国空港の国際競争力強化に直結する実用的示唆を提供している。政策貢献性　本研究成果は首都圏空港の機能強化、航空会社の国際戦略策定、空港運営の効率化等、複数の政策領域で活用が期待される。特に、ラウンジサービス無料提供や医療観光等の具体的施策とその効果検証は、政策立案者にとって貴重な基礎資料となろう。