交通AIの技術革新とガバナンス制度に関する調査研究

事業の目的

本調査研究は、欧米等におけるAI（人工知能）全般及び交通に関するAI（以下「交通AI」）に対するガバナンスの制度構築等の現状・見通し、欧米等における交通AIの検討・実証実験・社会実装等の現状など技術革新の動向、交通関連事業者等のガバナンス制度への対応の現状・見通し等について調査・分析を行い、今後の交通AIの発展に向けた我が国政府・企業等の中・長期的な戦略として、幅広く活用できる基礎資料を作成することを目的とする。

現状・課題

AI等については、世界各地で技術革新が急速に進展しており、交通分野においては、課題解決のためのAI活用の検討・実施が進められている。／一方、欧米を中心にAIに対するガバナンスの制度構築など、規制強化等を検討・実施する動きがある。／このため、本調査研究では、今後の交通AIの発展に向けた我が国政府・企業等の中・長期的な戦略として、幅広く活用できるよう、欧米等における「AI全般」及び「交通AI」に対するガバナンスの制度構築等の現状・見通し等の調査・分析を行うものである。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度までに一定の成果が得られる見込みであり、その成果が活用されるよう、事業の効果的・効率的な執行に努め、今年度をもって終了とする。

事業所管部局による点検・改善

調査研究の効率性等にも留意しつつ、適切に執行している。

改善の方向性

令和６年度の調査結果を踏まえ、引き続き、適正な公募期間を確保することに留意しつつ、効率性等を確保して事業を実施する。

外部有識者による点検

本事業は、AI技術の急速な発展とEU AI法の施行という時宜を得たテーマを扱っており、政策的意義は高い。特に、EU、ドイツ、英国、日本という主要国・地域を対象とした国際比較アプローチは、我が国の交通AI政策立案における有益な示唆を提供する可能性がある。文献調査に加えてインタビュー調査を実施し、現地の実情を把握する努力も評価できる。2024年度の中間報告では、各国のAI戦略における交通分野の位置づけや、ハードロー・ソフトローといった規制アプローチの違いが整理されており、一定の成果が認められる。但し、成果の政策への具体的な活用方策や継続性について、より明確な戦略が必要である。成果目標について「本省部局や地方自治体による引用回数」を成果指標とすることは、研究の質や政策への実質的寄与を適切に測定できるか疑問である。むしろ、具体的な政策提言の数や政策への反映事例を指標とすべきではないか。事業期間事業期間が2年間と短期であることから、継続的な政策支援や制度変化への対応が限定的になる懸念がある。特に、2025年度は米中の実装事例を調査予定とのことだが、急速に変化するAI技術・規制環境において、より機動的な調査体制の構築が必要である。執行の効率性約1千万円の予算に対して、単一企業への随意契約（企画競争）で大部分を委託している点について、複数事業者による競争性の確保や、研究機関との連携による専門性向上を検討することが望ましい。