ミクストコミュニティの形成に向けた都市の再構築の手法に関する調査研究

事業の目的

高齢者の居住支援、移動支援、子育て支援といったソフトな居住・移住支援をも含む、地域が一体となった都市の再構築の手法および居住・移住に向けた課題を整理し、多様な世代の共生に向けた都市の再構築のための基礎資料を作成する。

現状・課題

「経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16 日閣議決定）第2章5（「シームレスな拠点連結型国土」の構築と交通の「リ・デザイン」）」においても「地域生活圏の形成等に向け、中心市街地を含む地方都市等の再生や競争力強化、公園の利活用等による人中心のコンパクトな多世代交流まちづくりとその高度化」が記載されている。　また、国土交通省と米国住宅都市開発省（HUD）およびUR都市機構の三者は、令和5年7月に研究協力覚書を締結しており、同覚書には、「エイジング・イン・プレイス（高齢者が住み慣れた地域で安全かつ自立して快適に暮らすこと）」や「高齢者のコミュニティ開発に取り組む上での住宅政策や都市計画におけるイノベーション」を研究テーマの対象に含める旨が記載されている。／　そのため、本研究では、調査を行い、多様な世代の共生に向けた都市の再構築のための基礎資料を作成するものである。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度までに一定の成果が得られる見込みであり、その成果が活用されるよう、事業の効果的・効率的な執行に努め、今年度をもって終了とする。

事業所管部局による点検・改善

調査研究の効率性等にも留意しつつ、適切に執行している。

改善の方向性

令和６年度の調査結果を踏まえ、引き続き、適正な公募期間を確保することに留意しつつ、効率性等を確保して事業を実施する。

外部有識者による点検

本調査研究は、人口減少・高齢化が進行する中で多様な世代が共生する「ミクストコミュニティ」の形成という、極めて重要かつ喫緊の政策課題に取り組んでおり、その社会的意義は高く評価できる。特に高齢者の居住支援に焦点を当てつつ、移動支援や多世代交流まで包括的に扱う視点は適切である。調査成果の政策反映を促進するため、国土交通省本省部局との連携強化や、地方自治体向けのガイドライン策定等の具体的アウトプットも検討されたい。2024年度成果2024年度の調査は、事業者団体等へのヒアリング調査により高齢者の建物賃貸借契約の実態と課題を体系的に把握し、全国1,104自治体（回答率61.7%）への大規模アンケート調査を実施するなど、堅実な基礎調査として評価できる。特に、緊急連絡先の確保、見守りサービス、残置物処理等の具体的課題を明確化した点は実務的価値が高い。10事例の詳細調査も、ノビシロハウス亀井野やあんしん住宅事業等の先進事例を通じて、実践的な手法を示している。成果目標の適正性アウトプット指標として「研究成果発表数2件」、長期アウトカムとして「政策形成基礎資料としての利用・引用回数2件」を設定しているが、この指標設定はやや控えめである。本調査の質と社会的重要性を考慮すると、より多くの政策反映が期待できるのではないか。また、地方自治体での実際の施策導入件数等、より直接的な政策効果を測る指標の追加も検討に値する。2025年度計画の妥当性2025年度の詳細調査計画（15-30団体へのインタビュー、3-4事例の現地調査）は、2024年度の基礎調査を深化させる適切な設計である。特に民間事業者の運営スキームや行政支援のあり方に焦点を当てる方針は、政策立案に直結する有用な知見が得られると期待される。