持続可能な高速道路の実現に向けた検討経費

事業の目的

令和５年６月に公布された道路整備特措法等の附帯決議において、法施行後５年以内を目処として、高速道路の料金の基準等、高速道路資産の管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることなどが求められており、持続可能な高速道路の維持管理、整備に係る論点整理等を令和１０年度までに行う必要がある。これを踏まえ、高速道路の維持管理費・更新費のライフサイクルコストの妥当性の検証や料金水準を変動させた場合の償還シミュレーション等を行い、持続可能な高速道路を実現するために必要となる費用負担のあり方等について検討を行う。

現状・課題

令和5年6月7日に、高速道路の料金徴収期間の延長等を定めた「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律」が公布された。／本法において、料金徴収期間が最長で2115年まで延長可能となったところだが、附帯決議において、「償還計画の前提となる高速道路の維持管理、更新等のライフサイクルコストの算定および推計が適切か、費用対効果の高いものかの観点から評価すること」、「高速道路に係る料金の基準等、高速道路資産の管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること」「持続可能な高速道路を実現するために必要となる費用の負担の在り方について早急に検討すること」などが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

持続可能な高速道路の実現に向け、維持管理費・更新費のライフサイクルコストの妥当性の検証や料金水準を変動させた場合の償還シミュレーション等について、計画的に取り組まれたい。

事業所管部局による点検・改善

令和５年６月に公布された道路整備特措法の改正法の附帯決議において、法施行後５年以内を目処として、高速道路の料金の基準等、高速道路資産の管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることなどが求められているため、本事業において高速道路の維持管理費・更新費のライフサイクルコストの妥当性の検証や料金水準を変動させた場合の償還シミュレーション等を行う必要がある。

改善の方向性

引き続き、持続可能な高速道路の実現に向けた検討を行う。

外部有識者による点検

特になし