ラストワンマイル・モビリティに関する調査

事業の目的

①バス・タクシー事業者を対象に財務分析等を実施することを通じ、最新の経営状況を把握し、持続的な事業経営を阻害するボトルネックの解消に向けた施策を検討することにより、地域公共交通（バス・タクシー）の維持を図ることを目的とする。／②自家用有償旅客運送・ボランティア輸送の好事例を調査し、その先進事例を全国に横展開するなどして、ラストワンマイル・モビリティの取組の一層の拡大を図り、交通不便地域での移動手段の確保を図ることを目的とする。

現状・課題

①新型コロナウイルスにより、バスで約1.5万人、タクシーで約4万人（R1～R3）運転者数が減少し、収支状況も大幅に悪化している。バス・タクシー事業者は運賃改定を通じた賃上げに取り組んでいるところであるが、ドライバー不足はいまだ解消しておらず、2024年の労働規制強化によりさらに経営状況が悪化する可能性があり、地域公共交通の存続が危ぶまれているところ。／②現在、地方においては交通不便地域が多くあり、その地域の住民は移動手段を自家用車に頼らざるを得ない状況となっている。また、観光地においては、オーバーツーリズムが発生するなど、地域の特性により様々な交通の問題が発生している。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業については令和６年度に実施終了することとする。

事業所管部局による点検・改善

バス・タクシー事業者の経営実態等の調査・分析を通じて、自家用車活用事業（日本版ライドシェア）やバス事業者に対する補助事業の効果的な運用等、地域公共交通の維持に必要な施策や支援策について検討・推進した。また、既存のバス・タクシー事業者による輸送サービスの提供が困難な場合に活用が期待される自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）について好事例集を作成し、先進事例について周知・推進した。

改善の方向性

令和７年度から令和９年度の３年間が「交通空白解消・集中対策期間」と位置づけられたことも踏まえ、「交通空白」の解消に向けて、今後とも効果的・効率的な事業の執行に努め、着実な成果をあげられるよう取り組む。

外部有識者による点検

アクティビティからの発現経路１－１－１については、施策の検討後に見直しがなされるとの理解を前提として、アウトカムの設定は現時点ではいずれも適切と考える。