移住等の促進に係る調査経費

事業の目的

本格的な人口減少社会の到来により、地方部を中心として生活に不可欠なサービスの利便性の低下をはじめとした地域の活力低下の一層の進展が危惧され、地方への人の流れの創出・拡大が喫緊の課題となっている。近年は転職なき移住が実現可能なテレワークを基本とした勤務形態の普及等により、地方への移住・二地域居住等のニーズは拡大・多様化し、若者世代を含めて希望者の数は増加している一方、各地域における移住支援の取組み等において、移住希望者が移住や定住に至らないという課題も表出してきている。／そのため、地方公共団体における移住等促進施策の効率的かつ実効的な実施に向け、先導的な取組みについての実証調査を実施し、更なる地方への人の流れを生み出していくことを目的とする。

現状・課題

これまで各地域において移住支援の取組み等が一定程度なされているものの、住宅確保やコミュニティ形成に係る課題により、移住希望者が実際の移住や定住に至らないという課題が存在している。／このため、各地域における先導的な取組みに対する支援を実施し、優良事例を形成のうえ、移住等促進に係る効果的手法の横展開をはかり、移住等促進に関する取組みを全国的に後押ししていくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年で事業は終了している。事業目的等において二地域居住の推進と混同がみられるが、類似の取組を今後行うにあたっては、目的とアウトカムの設定において明確に整理されるべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業を通じて移住等の促進に向け、住まいやなりわい、コミュニティ形成に関する課題解決に向けた先導的な事例が複数創出された。特に、地域との調整やマッチング支援において、現場に即した支援が評価でき、定着可能性の高い取組となった。こうした実証成果は、地域の受入れ体制強化や移住希望者の不安解消に資するものであり、継続的な横展開が期待される。また、短期アウトカムで設定した計画策定自治体の数は、5自治体にとどまり目標を達成することができなかった。引き続き計画策定の支援を行う必要がある。

改善の方向性

R6年度で事業終了