港湾における水素等の受入環境整備の推進に必要な経費／(港湾における水素等の取扱いに係る安全対策検討に必要な経費)

事業の目的

今後利用拡大が見込まれる水素等について、港湾における受入環境の整備を進めることで、港湾・臨海部の産業構造の転換を図る。

現状・課題

我が国では、2023年6月に改定された「水素基本戦略」に基づき、需要拡大や産業集積を促す拠点整備支援等を進め、水素等の大規模かつ強靭なサプライチェーンの早期構築を目指すこととしている。また、2030年に最大300万トン/年、2040年に1,200万トン/年、2050年に2,000万トン/年程度の水素（アンモニア含む）の導入目標を掲げている。これらの目標実現のためには、海外から水素等を受け入れる港湾において、受入環境の整備を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

港湾における水素等の受入環境の早期整備に向けて、引き続きガイドライン等の策定、港湾管理者・事業者への普及を図るなど、実効性のある方策の検討・実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2023年6月に改定された「水素基本戦略」に基づき、需要拡大や産業集積を促す拠点整備支援等を進め、水素等の大規模かつ強靭なサプライチェーンの早期構築を目指すこととしている。また、2030年に最大300万トン/年、2040年に1,200万トン/年、2050年に2,000万トン/年程度の水素等の導入目標を掲げている。これらの目標実現のためには、海外から水素等を受け入れるための港湾の整備が不可欠である。そのため今後全国各地での水素等の受入を推進するために港湾において水素等を取り扱う際の、安全かつ効率的な施設配置や運用等を検討し、港湾管理者・事業者に向けたガイドライン等を策定する必要がある。また上記の目標年に向けて、大規模な水素輸入の検討が進む港湾があることから、早期に取り組む必要がある。

改善の方向性

港湾における水素等の受入環境整備の推進に向けて引き続き取り組んでいく。

外部有識者による点検

活動、成果目標等のつながりは明確であり、アウトカムの設定は適切であると考えます。現時点では定量的なアウトカムを設定することは難しいものと考えます。