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その他の事項経費終了予定事業ID: 7418

道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた経費

国土交通省道路局国道・技術課開始: 2024年度

2025年度当初予算

6,780万円

2024年度執行: 6,560万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国土交通省が管理・所管するインフラについて予防保全型の維持管理・更新等を着実に推進するにあたり、自治体等がメンテナンスサイクルの計画策定や円滑な計画の推進を図ることが出来るよう国として支援することを目的とする。/・地域の将来像を踏まえた地域インフラ群再生戦略マネジメントの展開/・地域インフラ群再生戦略マネジメントを展開するために必要となる市区町村の体制強化

現状・課題

全国の道路施設における橋梁約73万橋のうち、約65%は市町村が管理している。/地方公共団体が管理する橋梁の2巡目(2019年~2023年度)点検は順調に進んできているものの、点検5年以上経過した施設のうち、約20%は修繕未着手である。/予算的な課題に加え、特に小規模な市区町村では、技術者が不足している。/上記より、予防保全への転換が不十分であるだけでなく、事後保全段階の施設が依然として多数存在し、それらの補修・修繕に着手できていない状態であり、このまま放置すると重大な事故や致命的な損傷等を引き起こすリスクが高まる。

事業の概要

道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた支援を実施。/・適切なメンテナンス実施に向けたメンテナンス技術者育成支援/・メンテナンスの生産性向上に向けて支援/・管理施設の適切な集約・撤去にかかる支援

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)6,780万円-
2024年度6,620万円6,560万円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接地方整備局等4,960万円直接国土交通本省1,400万円配分先公益財団法人2,490万円配分先民間企業2,470万円配分先民間企業1,400万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

地方整備局等

4,960万円

道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に係る資料作成

1

近畿地方整備局

その他
2,260万円
2

九州地方整備局

その他
890万円
3

中国地方整備局

その他
370万円
4

関東地方整備局

その他
350万円
5

北陸地方整備局

その他
290万円
6

中部地方整備局

その他
240万円
7

東北地方整備局

その他
210万円
8

北海道開発局

その他
160万円
9

沖縄総合事務局

その他
130万円
10

四国地方整備局

その他
60万円
配分・再委託地方整備局等 より)
配分先ブロック D

公益財団法人

2,490万円

道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に係る資料作成

1

一般財団法人国土技術研究センター

その他法人随意契約(その他)
2,000万円
2

一般財団法人橋梁調査会

その他法人随意契約(企画競争)
370万円
3

一般社団法人沖縄しまたて協会

その他法人随意契約(企画競争)
130万円
配分・再委託地方整備局等 より)
配分先ブロック C

民間企業

2,470万円

道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に係る資料作成

1

株式会社エイト日本技術開発

株式会社随意契約(企画競争)
890万円
2

開発技建株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
290万円
3

株式会社建設技術研究所

株式会社随意契約(企画競争)
240万円
4

株式会社復建技術コンサルタント

株式会社一般競争契約(総合評価)
210万円
5

応用地質株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
180万円
6

株式会社片平新日本技研

株式会社指名競争契約(総合評価)
150万円
7

株式会社施工技術研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
100万円
8

R6大宮国道維持管理効率化検討業務日本工営・オリエンタルコンサルタンツ設計共同体

随意契約(企画競争)
100万円
9

橋梁(溝橋等)診断業務 建設技術研究所・CTIウイング設計共同体

随意契約(企画競争)
80万円
10

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

株式会社一般競争契約(総合評価)
60万円
11

株式会社構研エンジニアリング

株式会社一般競争契約(総合評価)
50万円
12

株式会社北未来技研

株式会社一般競争契約(総合評価)
40万円
13

株式会社ドーコン

株式会社一般競争契約(総合評価)
30万円
14

中央コンサルタンツ株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
20万円
15

株式会社タナカコンサルタント

株式会社一般競争契約(総合評価)
20万円
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16

株式会社開発工営社

株式会社一般競争契約(総合評価)
20万円
直接ブロック B

国土交通本省

1,400万円

道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に係る資料作成

1

本省

その他
1,400万円
配分・再委託国土交通本省 より)
配分先ブロック E

民間企業

1,400万円

道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に係る資料作成

1

パシフィックコンサルタンツ株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
1,400万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の結果を踏まえ、地方公共団体における橋梁等の点検・修繕等の着実かつ早期の実施に取り組まれたい。

事業所管部局による点検・改善

毎年発行されるメンテナンス年報で公表される、研修参加数を把握し、研修を実施し研修受講者を増やしていくことにより、点検施設数の増加につなげることができる。また、データベースを改修し効率的に点検結果を効率的に蓄積することにより、地方公共団体における点検率の向上にもつなげることができるため、令和7年度も引き続き国費を投入して調査・検討することが必要である。

改善の方向性

全国の点検施設数を向上させ、効率的かつ確実にメンテナンスを行っていく

外部有識者による点検

アカウンタビリティの観点から、目標値に対する過去の実績値や2024年度実績数値を開示し、目標に対する進捗度の説明を追記されたい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業の結果を踏まえ、地方公共団体における橋梁等の点検・修繕等が着実に進むように、地方公共団体の実情やニーズを踏まえながら取り組んでいく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

地方公共団体が実施する直営点検の資格保有者および研修受講者による点検累積施設数で53000施設以上を目指す。

測定指標:資格保有者および研修受講者による点検累積施設数[単位: 施設]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度53000.0--
アウトカム

2024年、2025年の地方公共団体の道路橋点検施設数120,000施設以上を目指す

測定指標:道路橋の点検実施施設数[単位: 施設]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度120000.0--
アウトカム

地方公共団体の舗装について、2024年、2025年の点検実施延長を17,800kmとし、改修システムに蓄積することを目指す

測定指標:舗装の点検実施延長[単位: km]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度17800.0--
アウトカム

アスファルト舗装におけるⅢ判定区分、都道府県・政令市の修繕完了延長の2024年、2025年合計3,400km以上目指す

測定指標:アスファルト舗装における修繕完了延長[単位: km]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度3400.0--
アウトプット

国、地方公共団体職員を対象とした橋梁、トンネル等の点検に関する研修への参加

測定指標:国、地方公共団体職員を対象とした橋梁、トンネル等の点検に関する研修の累積受講人数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度7500.07351.098.01333
2022年度8000.08112.0101.4
2023年度8500.08900.0104.70588
2024年度9000.0--
2025年度9500.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

全国道路施設点検データベースにおける舗装点検データベースについて、システム改修を完了させる。

測定指標:システム改修の完了[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度1.01.0100.0

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

近畿地方整備局

道路構造物のメンテナンスに関する検討

2,260万円1費目 ▾
費目金額
調査費2,260万円

一般財団法人国土技術研究センター

令和6年度 舗装データベース改良業務

2,000万円1費目 ▾
費目金額
調査費2,000万円

本省

道路構造物のメンテナンスに関する検討

1,400万円1費目 ▾
費目金額
調査費1,400万円

パシフィックコンサルタンツ株式会社

令和6年度 道路構造物のメンテナンスに関する地方支援および維持管理検討業務

1,400万円1費目 ▾
費目金額
調査費1,400万円

株式会社エイト日本技術開発

令和6年度 道路橋石橋の維持管理に関する調査検討業務

890万円1費目 ▾
費目金額
調査費890万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。