土砂災害防止法に基づく緊急調査等実施時の手引きの作成経費

事業の目的

土砂災害防止法に基づく緊急調査における、調査手順・調査内容、調査時の留意事項、調査装備内容についてDX技術に対応した統一基準を作成し、「緊急調査等実施時の手引き（案） 」の改定を行う。また、緊急調査等におけるDX技術活用アクションプランおよび調査項目ごとのDX技術マニュアル、安全対策マニュアルを策定し、緊急調査におけるデジタル新技術の活用を推進することを目的とする。

現状・課題

土砂災害防止法第29条より、河道閉塞（天然ダム）及び火山噴火に起因する大規模な土砂災害等の高度な技術等を要する土砂災害については緊急調査が義務付けられている。一方、豪雨や地震による土砂災害が増加している中、緊急調査においてはデジタル等新技術の活用が進んでいない。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了。

事業所管部局による点検・改善

特に高度な技術力や強力な災害対応能力を要求される大規模土砂災害については、国が緊急的に調査を行い、自治体及び住民へ警戒避難に資する情報を通知・提供することが土砂災害防止法で定められており、極めて公益性が高い。また、気候変動により災害発生の頻度が多くなっており、今後とも自治体及び住民へ警戒避難に資する情報を提供して被害拡大を防止する必要がある。気候変動による土砂災害の激甚化や建設業の担い手が減少する中で、デジタル等新技術を活用した「緊急調査等実施時の手引き（案）」は、緊急調査の迅速化・合理化・効率化を図ることは極めて重要である。

改善の方向性

今後、手引き（案）に沿った訓練も活用して早急に検証を行い、長期アウトカムである全国運用を図っていく。