砂防指定地等の適正な監視・管理の在り方に関する調査経費

事業の目的

土砂災害対策を推進し、土砂災害を未然に防止するために、砂防法等に基づく法指定区域では行為規制が行われている。本事業では、砂防指定地等の法指定区域の適正な監視・管理を実施するための指針となるガイドラインを作成し、土砂災害を助長・誘発するおそれがある砂防指定地等における違反行為に適正な対応を図ることを目的とする。

現状・課題

砂防指定地等における行為規制について、国は管理者である都道府県に対して、巡視体制の強化や許可行為の履行状況の確認、違反行為への中止命令・許可取消などの対処の徹底を求めてきたが、行政指導に留まるケースも多く、中には無許可で造成された盛土を長期間にわたり県が放置したと報道された例もあった。砂防指定地等における違反行為は土砂災害を助長・誘発するおそれがあるため、躊躇なく行政処分を実施できるよう砂防指定地等において違反行為等を発見した場合に必要な命令・代執行等の法的手続きについて整理する必要がある。／また、近年、災害・事故が発生する以前の行政対応（点検、区域指定など）を争点として、都道府県が提訴される事案等が生じている。このため、砂防三法に係る裁判例の動向を整理し、法指定区域やその他の災害の危険のある土地の監視・管理に係る行政の法的責任について分析を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了。

事業所管部局による点検・改善

違反行為等への対応マニュアルや実例を都道府県から収集するとともに、違反行為等をめぐる行政の法的責任について、土砂災害や公物管理に関する判例を分析し、整理した。　上記整理をもとに、砂防指定地等の適正な監視・管理の在り方について有識者に議論いただき、その内容を踏まえ、ガイドライン（案）を作成した。

改善の方向性

ガイドライン（案）をふまえ、砂防指定地等の適正な管理につながるよう、地方公共団体の動向を注視する。