道路空間を活用した再生可能エネルギー施設の立地等による道路事業との連携方策の調査検討経費

事業の目的

本事業は、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、主に道路管理への再生可能エネルギーの活用を図り、さらなる太陽光発電の活用を図るため、道路区域に太陽光発電設備を設置する道路管理者を対象に、道路利用者の安全確保や道路管理等の観点から、民間資金等の活用も考慮した推進方策や太陽光発電設備の導入・管理に向けた関係者間の調整及び道路の維持管理に活用できる仕組みについて、具体的な取組方策を検討するものである。

現状・課題

資源エネルギー庁資料（R2.11.17第33回総合資源エネルギー調査会基本政策部会）によると、「急速に導入が拡大した太陽光は、近年増加する災害に起因した被害の発生に対する安全面の不安や、景観や環境への影響等をめぐる地元との調整における課題、太陽光発電設備の廃棄対策等、地域の懸念が顕在化」していると報告されており、発電用パネル設置の適地が不足している状況にある。／こうした中、民間企業においても、路面太陽光等の技術開発が進められ、道路空間への設置の期待が高まっており、国土交通省においては、令和5年3月に「道路における太陽光発電設備の設置に関する技術面の考え方」を策定し、今後の道路の維持管理や太陽光発電設備の最新の技術開発の動向、設置の効果や効率性等を踏まえつつ検討を行い、必要に応じて内容を更新する。

行政事業レビュー推進チームの所見

中長期的な維持管理コストの分析を含め、道路の脱炭素化の手法として適切な方法を検討すべき。

事業所管部局による点検・改善

・快適な道路環境等の創造に寄与するためのものであり、法令改正に関連した国の制度を検討するためのものであるため、国費投入の必要性は高い。・事業目的に即した仕様に基づき、真に必要なものに限定している。・本事業における課題を踏まえ、活動・成果目標を更新する。

改善の方向性

アクティビティについて、目標年度に向け引き続き取り組む。

外部有識者による点検

今後の施策実行フェーズでは、しっかりアウトプットとアウトカム目標を設定されたい。