地域課題解決のためのスマートシティ推進事業

事業の目的

分野横断的な連携を可能とする相互運用性・拡張性、セキュリティが確保された都市OS（データ連携基盤等）の導入を促進することにより、都市OSを活用した多様なサービスが提供されるスマートシティの実現を関係府省と一体となって推進することで、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生に寄与する。

現状・課題

少子高齢化、過疎化、災害などの地域課題解決のため、デジタル技術やデータの利活用が求められている一方、各地域や自治体がそれぞれ異なる仕様でスマートシティのシステムを構築してしまうと、地域間でデータやサービスをやりとりする際に互換性がなく、横展開に多大なコストが発生してしまう。／より効率的・効果的な地域課題解決のためには、各サービスの基盤となる都市OSを整備し、相互運用性に配慮してシステムを構築する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・令和６年度をもって事業終了。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」、「統合イノベーション戦略2023」等の政府方針に基づき、防災、観光など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、地域課題解決のためのスマートシティを構築しようとする地方公共団体等の初期投資等にかかる経費（データ連携基盤構築費等）の一部を補助してきた。事業の実施に当たっては、公募及び外部評価により、成果が期待できる事業を適切なプロセスにより選定することとしており、必要な事業を効率的・効果的に実施してきた施策である。

改善の方向性

本事業は令和６年度をもって終了するが、本事業を通じて構築された関係府省の連携体制、蓄積されたスマートシティ推進に関する知見・ノウハウ、そして各地域で生まれた成功の萌芽は、今後の我が国のスマートシティ施策やデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組において、貴重な財産となるものである。他方、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局と連携した４府省合同スマートシティ関連事業は継続しており、令和６年３月に策定された「スマートシティ施策のロードマップ」に基づきスマートシティの普及を推進していくことになっていることからも、予算の有無にかかわらず、引き続き、関係府省庁等と連携してスマートシティ推進に取り組んでいく。