高齢者免許返納対策調査分析事業

事業の目的

本事業は、高齢者の移動手段の確保等による高齢運転者の免許返納の促進に取り組む地方公共団体を支援することを通じ、高齢運転者の免許返納を促進することで、高齢化の進展により増加する高齢運転者による交通事故を防止することを目的とする。

現状・課題

近年75歳以上の運転者による交通死亡事故件数は、75歳未満の運転者に比べ約2倍となっており、その死亡事故の多さが問題視されているところである。また、事故数においても65歳から年齢を重ねるにつれ増加傾向がみられる。／75歳以上の運転継続者に対する調査によると、免許の自主返納をためらう理由として、「車がない生活が不便なこと（68.5％）」が挙げられている。（平成29年度高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議）／また、同調査によると、運転継続者が求める支援の内容として、「交通手段に関する支援の充実（乗合タクシー、コミュニティバス、タクシーの割引等（45.9％））」、「交通機関（電車、路線バス）の発達（27.7％）」が挙がっており、移動手段の確保の面から免許返納を支援する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

実証実験の効果検証により、高齢者の免許返納に効果的な方法を検討し、事業の見直しを図るべき。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は、48自治体を対象として、免許返納の促進施策に係る実証実験を行い、当該施策の効果について調査を実施した。免許返納を行った高齢者に対する移動手段の確保に係る施策を実施することで、免許返納の促進効果があることが判明した。同時に、令和５年度から継続して事業に参加している5自治体のうち、返納率調査中の1自治体を除く4自治体について、いずれも令和６年度の返納率が令和５年度より増加したことから、継続的な取組みが重要と示唆された。

改善の方向性

令和７年度以降は、免許返納を検討する方に免許返納後の生活を疑似体験してもらう「免許返納トライアル事業」を新設し、高齢者免許返納率の更なる向上に取り組む。