自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務

事業の目的

令和４年の改正自動車損害賠償保障法における新たな賦課金の導入に当たり、自動車損害賠償責任保険・共済制度を補完するものとして実施している被害者支援・事故防止対策に係る取組みの積極的な情報発信に取り組むとともに、自動車ユーザーの理解を得られるよう努めることとしており、複雑な制度の内容を正しく理解いただくためには、国民目線に立った「正確」かつ「わかりやすい」情報提供が求められている。／また、同制度を補完する被害者支援や事故防止対策に係る取組みの大半の執行を担う独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）の認知度が十分ではないほか、近年、電動キックボード等新たなモビリティの運行における責任保険の締結義務等に関するユーザーの認識不足、外国人運転者による自動車事故の増加といった状況を踏まえ、これらについて、速やかに周知する必要がある。／本業務では、被害者支援・事故防止対策に係る取組み等について、自動車事故被害者や自動車ユーザーに対して広く、効果的な広報を行うことを目的とする。

現状・課題

自動車損害賠償責任保険・共済制度を補完する被害者支援や事故防止対策に係る取組みの大半の執行を担う独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）の認知度が十分でないほか、近年、電動キックボード等新たなモビリティの運行における責任保険の締結義務等に関するユーザーの認識不足、外国人運転者による自動車事故の増加といった状況を踏まえ、これらについて、速やかに周知する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、自動車損害賠償責任保険・共済制度を補完するものとして実施している被害者支援や事故防止対策に係る取組みの大半の執行を担う独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）の認知度や電動キックボード等の運行の際、責任保険等の締結義務があることの認知度向上に向けて、関係省庁・関係団体とも連携し、より効果的な広報を実施するべき。

事業所管部局による点検・改善

今年度はペダル付原動機付自転車等の新しいモビリティを中心に、様々なメディアを活用した広報事業を展開。アンケート調査に基づくナスバ認知度については、昨年度の結果を下回ったが、令和4年度と比べ着実に向上している。

改善の方向性

委託事業者（広告会社）の知見や令和６年度の政策レビューの結果等も踏まえて広報の方法を検討し、自賠責制度及びナスバの認知度向上に向けて、更なる周知に努めていく。