自動車事故の被害者保護対策事業の検討等に関する調査

事業の目的

本事業は、これまでの「被害者救済対策に係る意見交換会」の取りまとめや令和３年７月に取りまとめられた「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会報告書」等を踏まえ、在宅重度後遺障害者や在宅重度後遺障害者を介護する家族等への支援の充実を図ることを目的として調査するものである。

現状・課題

自動車事故の被害者及びその家族はある日突然に被害に遭い、命を失う場合や、一命は取り留めたものの、重度の後遺障害が残存する場合があり、これらに伴う肉体的、精神的な負担はあまりに大きい。近年、死亡者数は様々な交通安全対策の推進や救急医療技術の発達等により年々減少傾向にあるものの、重度の後遺障害が残存している重度後遺障害者は、高い水準でほぼ横ばいで推移しており、被害者救済対策を必要とする方が毎年度、新たに生じている状況にもある。こうした状況を踏まえ、国土交通省においては自動車事故の被害者救済対策を進めてきたところであるが、近年における医療・介護技術の進歩や社会保障制度の変化、介護者の高齢化等の状況を踏まえ、より効果的、かつ、きめ細かい被害者救済対策について検討することが必要な状況にある。

行政事業レビュー推進チームの所見

近年における医療・介護技術の進歩や社会保障制度の変化、介護者の高齢化等の状況を踏まえ、より効果的、かつ、きめ細かい被害者救済対策を実施できるよう、調査方法や内容の改善を図るべき。

事業所管部局による点検・改善

被害者等支援の内容について不断の見直しを行うため、専門知識を有する事業者と連携して調査研究を実施した。

改善の方向性

被害者支援のニーズが高度化していることから、より効果的な被害者等支援業務とするため、引き続き必要な調査を継続し、自動車事故の被害者等の支援業務の充実を図っていく。