2025年度当初予算
8,890万円
2024年度執行: 8,870万円
事業の目的
我が国が直面している経済・社会の様々な課題に対してICTの果たすべき役割に関する総合的な観点及び国際的な立ち位置を的確に把握する観点からの調査分析等を継続的に実施し、情報通信白書や各種調査分析結果の公表を通じた適時適切な情報通信政策の立案、情報通信分野に係る国民のリテラシーの向上及び情報通信政策の普及に資する。
現状・課題
我が国が直面している経済・社会の様々な課題に対してICTの果たすべき役割に関する総合的な観点及び国際的な立ち位置を的確に把握する観点からの調査分析等は、適時適切な情報通信政策の立案、情報通信分野に係る国民のリテラシーの向上及び情報通信政策の普及を図る上で土台となる不可欠な取組と考えられるものの、本事業以外では実施されていない。
事業の概要
我が国の情報通信産業における財・サービスの市場実態の変化を把握するとともに、経済社会の様々な課題に対するICTの果たすべき役割や、我が国のICT分野における国際競争力に関する調査・分析など、総合的な観点からの調査分析を実施し、これら調査結果を活用した情報通信白書を公表する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 8,890万円 | - |
| 2024年度 | 8,890万円 | 8,870万円 |
| 2023年度 | 8,890万円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。
事業所管部局による点検・改善
調査請負先の決定にあたっては、一般競争入札による競争性の確保に努めている。また、情報通信白書の作成・公表にあたっては、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的としており、情報通信分野に係る国民のリテラシーの向上及び情報通信政策の普及に継続的に貢献しているものと考えられる。
改善の方向性
今後も本事業に係る調査・公表を継続するとともに、一般競争入札による競争性の確保や経費の効率的執行に努める。また、効果検証の方法・在り方について今後も引き続き検討・見直しを行う。
所見を踏まえた改善点・反映状況
所見を踏まえ、引き続き調査検討項目の精査、効果的・効率的な調査に向けた見直し等を行い、更なる適正な予算執行に努める。また、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努める。
各年度に公表している「情報通信白書」の閲覧数を高い水準で確保する
測定指標:各年度に公表している「情報通信白書」のホームページアクセス件数[単位: 万件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 150.0 | 196.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
デジタルの普及・浸透の拡大とそれに伴う諸課題に関する調査研究の請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 1,900万円 |
INFORMA UK LIMITED
国内外におけるICT市場及び関連市場の動向分析と国内ICT産業の国際競争力評価に関する調査研究の請負
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 9,860万円 |
| 2022年度 | 9,700万円 | 7,300万円 |
| 2021年度 | 9,700万円 | 7,600万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所ほか
社会経済の成長・発展に寄与するICT政策のための総合的な調査研究
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
株式会社三菱総合研究所
株式会社情報通信総合研究所
インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社
スタティスタ・ジャパン株式会社
株式会社マクロミル
740万円Webによるアンケート調査の実施
株式会社マクロミル
INFORMA UK LIMITED
1,560万円IoT国際競争力指標の策定
INFORMA UK LIMITED
株式会社日本アプライドリサーチ研究所
890万円情報通信産業連関表の作成
株式会社日本アプライドリサーチ研究所
| 130.66667 |
| 2023年度 | 150.0 | 215.0 | 143.33333 |
| 2024年度 | 150.0 | 266.0 | 177.33333 |
| 2025年度 | 150.0 | - | - |
| 2026年度 | 150.0 | - | - |
情報通信白書の公表等を通じ、適時適切な情報通信政策の立案、情報通信分野に係る国民の理解の深化及び情報通信政策の普及が促進される。
測定指標:ー
定量的な目標値・実績値は確認できません
我が国の情報通信産業における業況・動向や、経済・社会の様々な課題に対するICTの役割等に係る調査分析結果を情報通信白書にて継続的に公表する
測定指標:情報通信白書の公表回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 1,560万円 |
株式会社日本アプライドリサーチ研究所
令和5年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 890万円 |
株式会社マクロミル
Webによるアンケート調査の実施業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 630万円 |