2025年度当初予算
28.8億円
2024年度執行: 17.8億円
事業の目的
自動車登録検査関係手続のデジタル化の取組を更に進めることにより、申請者や関係事業者の利便の向上を図るとともに、自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)の利用促進に向けた取組を実施する。
現状・課題
・自動車登録検査関係手続について、順次オンライン化を進めているが、電子化できない書面の存在等により、運輸支局への出頭が必要な手続きが依然として存在している。/・そこで、原則完全オンライン化、申請者の利便性の向上及び窓口職員の業務効率化のための取組を実施する必要がある。/・また、近い将来、一部の地域で二輪車のナンバープレートの番号が枯渇する恐れがあることから、ナンバープレートの様式の見直しに向けた方策を検討している。/・これに伴い、番号や平仮名等の組み合わせが大幅に増えることから、希望ナンバー制を導入するため、MOTASを改修する。
事業の概要
主に以下の取組を実施する。/●申請者の利便性向上及び職員の業務効率化に向けた、MOTAS・OSS新機能の設計・開発業務/・自動車検査証等のキャッシュレス対応自動交付機の導入/・外部システムとの情報連携(申請者の住民票等の取得手続きの不要化)/・申請書類の事前電子登録の実現及びAI審査の拡充(申請者の出頭回数の削減)/・OSS自動審査機能の拡充/●令和8年度からの二輪自動車の希望番号制度に対応するためのMOTAS改修等
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 28.8億円 | - |
| 2024年度 | 23.8億円 | 17.8億円 |
| 2023年度 | 29.6億円 | 23.4億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
株式会社NTTデータほか
16.1億円行政事業レビュー推進チームの所見
原則完全オンライン化や申請者の利便性の向上及び窓口職員の業務効率化に資するべく、より効率的、効果的な事業の実施を図るべき。
事業所管部局による点検・改善
自動車登録検査関係手続のデジタル化のため、OSS利用率の向上を成果目標としているが、特に継続検査において上昇傾向にあり、事業の効果が見られており、適切に執行したものと考えている。
改善の方向性
引き続き予算の適正な執行に努めながら、計画に基づく目標達成のため、自動車登録検査手続のデジタル化に向けた取組を実施していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
現在、申請者・関係事業者の利便性向上や職員の業務効率化のため、OSSの利便性向上や、窓口申請のペーパーレス化・キャッシュレス化に向けた取組を進めているが、ご指摘のとおり、より一層効率的、効果的な事業を実施できるよう努める。
OSS利用率の向上
測定指標:OSS利用率(①新規登録②継続検査③中間登録)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 37.0 | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社NTTデータ
軽二輪手続きのオンライン化
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 6.3億円 |
関東運輸局
自動車登録検査手続のデジタル化に伴う業務対応等の計画の実施
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 28.8億円 |
自動車登録検査関係手続のデジタル化に関するシステム運用・調査等
株式会社NTTデータ
富士フィルムシステムサービス株式会社
沖電気工業株式会社
株式会社三菱総合研究所
株式会社ケー・シー・エス
株式会社ティファナ・ドットコム
関東運輸局ほか
1.7億円自動車登録検査関係手続のデジタル化に伴う業務対応等
関東運輸局
中部運輸局
北陸信越運輸局
株式会社リプライムほか
1.7億円自動車登録検査関係手続のデジタル化に伴う業務対応等
株式会社リプライム
個人A
個人B
個人C
| 2023年度 | - | 40.0 | - |
| 2024年度 | - | 42.0 | - |
| 2025年度 | 70.0 | - | - |
OSS対象手続きの追加や書面の電子化等を行う
測定指標:OSS対象手続きの追加又書面の電子化等を行う数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 9,330万円 |
株式会社リプライム
支局登録窓口の補助業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 1,970万円 |
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
個人I
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。