2025年度当初予算
5.1億円
2024年度執行: 5.3億円
事業の目的・概要
事業の目的
安全で環境性能の高い自動車を容易に普及させる観点から、自動車の安全・環境基準を国際的に調和することや、政府による自動車の認証の国際的な相互承認を推進することを目的に設立された国連欧州経済委員会(UN/ECE)の下にある自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)において、官民一体となって日本の技術・基準の国連基準策定を進めることを目的とする。
現状・課題
経済のグローバル化を背景に、自動車及び自動車部品は、自動車メーカーや部品メーカーが自国のみならず他の国でも販売、生産などを急速に進めてきたことにより、国際的に流通する商品となっている。このように世界的に拡大している自動車社会においては、地球温暖化や大気汚染に係る対策、また自動車の乗員や歩行者の安全確保のための対策といった従来から実施してきた社会的課題への更なる対応に加え、最近では自動運転などの新技術の円滑な導入に向けた環境整備などについても、国際的な観点も踏まえて推進していくことが必要となっている。
事業の概要
グローバル化が進展する国際自動車市場において、技術力を有する我が国の自動車メーカー等が活躍できる環境を整備するため、日本の技術・基準の国連基準策定を推進する。/本事業では、自動車の国際基準を策定する国連の会議体(WP.29)において、官民一体となって日本の技術・基準の国連基準策定を進めるための対応支援並びに基準提案のための試験研究等を実施する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 5.1億円 | - |
| 2024年度 | 5.5億円 | 5.3億円 |
| 2023年度 | 5.1億円 | 5.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 5.1億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A公益財団法人日本自動車輸送技術協会
2.8億円
WP.29に係る国際会議への出席並びに基準提案のための試験研究等
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
直接ブロック C公益財団法人日本自動車輸送技術協会
7,570万円
バッテリーを含めた脱炭素化技術関係の車両国際基準の検討等
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
直接ブロック B公益財団法人日本自動車輸送技術協会
6,280万円
自動運転関連の基準策定、自動運転に係る国際基準化のための官民連携の推進等
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
直接ブロック F一般財団法人日本自動車研究所
2,580万円
自動車のライフサイクルにおけるCO2排出量の算定等を行う
一般財団法人日本自動車研究所
直接ブロック D一般財団法人日本自動車研究所
1,840万円
自動車を取り巻く国際情勢の変化を踏まえた技術動向の把握等
一般財団法人日本自動車研究所
直接ブロック E独立行政法人自動車技術総合機構
1,410万円
自動車のライフサイクル評価に関する動向等の調査
独立行政法人自動車技術総合機構
直接ブロック G株式会社イー・シー
170万円
米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)との会合等の準備・運営
株式会社イー・シー
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き日本の技術・基準の国連基準策定に向けて試験研究等を積極的に実施するとともに執行方法等の改善を行い、より効率的、効果的な事業の実施を図るべき。
事業所管部局による点検・改善
自動車の安全・環境基準の国際調和や、自動車の認証の国際的な相互承認の推進にあたり、国際会議等の場で積極的に我が国の主張を発信することにより国際社会において日本の取組みや存在感をアピールしている。・公告期間の十分な確保や仕様書のより一層の明確化など、競争性の確保についての見直しを図る。
改善の方向性
・引き続き、自動車社会の実態を踏まえ、効果的・戦略的に事業を実施していく。・一者応札が生じているが、より競争性が確保できるように公告期間を延ばすなど、改善を検討する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
WP.29において当省職員が副議長職を務めるなど、国連基準策定を主導するべく議論内容の適切な把握に努めており、今後も限られたリソースの中で効果的、効率的に対応する。
成果指標・目標値・実績値
国内及び諸外国の国内法規に国際基準を取り込みする
測定指標:各年度における保安基準改正回数[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3.0 | 4.0 | 133.33333 |
| 2022年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
安全・環境性能に優れた自動車の世界的な普及促進
測定指標:1958年協定加盟国での四輪車販売数[単位: 台]
年度別データを表示(2025〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 30000000.0 | - | - |
| 2026年度 | 30000000.0 | - | - |
| 2027年度 | 30000000.0 | - | - |
| 2028年度 | 30000000.0 | - | - |
| 2029年度 | 30000000.0 | - | - |
※ 2024〜2029年度のデータあり(直近5年度を表示)
国連WP.29における国際基準の策定・改正の主導
測定指標:UNECE/WP.29にて新規成立又は改訂された規則の採択数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 121.0 | 127.0 | 104.95868 |
| 2022年度 | 117.0 | 119.0 | 101.7094 |
| 2023年度 | 121.0 | 110.0 | 90.90909 |
| 2024年度 | 119.0 | 109.0 | 91.59664 |
| 2025年度 | 120.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
令和6年度 自動車基準・認証制度国際化対策事業
2.8億円1費目 ▾
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
令和6年度 自動車基準・認証制度国際化対策事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 2.8億円 |
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
脱炭素技術の国際基準化・国際展開の推進事業
7,570万円1費目 ▾
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
脱炭素技術の国際基準化・国際展開の推進事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 7,570万円 |
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
令和6年度 自動運転に関する国際基準策定推進事業
6,280万円1費目 ▾
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
令和6年度 自動運転に関する国際基準策定推進事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 6,280万円 |
一般財団法人日本自動車研究所
自動車LCA手法の国際的な基準調和に向けた技術調査
2,580万円1費目 ▾
一般財団法人日本自動車研究所
自動車LCA手法の国際的な基準調和に向けた技術調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 2,580万円 |
一般財団法人日本自動車研究所
自動車を取り巻く国際情勢の変化を踏まえた技術動向等調査業務(令和6年度)
1,840万円1費目 ▾
一般財団法人日本自動車研究所
自動車を取り巻く国際情勢の変化を踏まえた技術動向等調査業務(令和6年度)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 1,840万円 |
独立行政法人自動車技術総合機構
次世代自動車LCA手法の国際調和に向けた調査
1,410万円1費目 ▾
独立行政法人自動車技術総合機構
次世代自動車LCA手法の国際調和に向けた調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 1,410万円 |
株式会社イー・シー
米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)との会合等の準備・運営
170万円1費目 ▾
株式会社イー・シー
米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)との会合等の準備・運営
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 170万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。