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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 7345

自動車の技術・基準の国際標準化等の推進

国土交通省物流・自動車局車両基準・国際課開始: 2012年度

2025年度当初予算

5.1億円

2024年度執行: 5.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

安全で環境性能の高い自動車を容易に普及させる観点から、自動車の安全・環境基準を国際的に調和することや、政府による自動車の認証の国際的な相互承認を推進することを目的に設立された国連欧州経済委員会(UN/ECE)の下にある自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)において、官民一体となって日本の技術・基準の国連基準策定を進めることを目的とする。

現状・課題

経済のグローバル化を背景に、自動車及び自動車部品は、自動車メーカーや部品メーカーが自国のみならず他の国でも販売、生産などを急速に進めてきたことにより、国際的に流通する商品となっている。このように世界的に拡大している自動車社会においては、地球温暖化や大気汚染に係る対策、また自動車の乗員や歩行者の安全確保のための対策といった従来から実施してきた社会的課題への更なる対応に加え、最近では自動運転などの新技術の円滑な導入に向けた環境整備などについても、国際的な観点も踏まえて推進していくことが必要となっている。

事業の概要

グローバル化が進展する国際自動車市場において、技術力を有する我が国の自動車メーカー等が活躍できる環境を整備するため、日本の技術・基準の国連基準策定を推進する。/本事業では、自動車の国際基準を策定する国連の会議体(WP.29)において、官民一体となって日本の技術・基準の国連基準策定を進めるための対応支援並びに基準提案のための試験研究等を実施する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)5.1億円-
2024年度5.5億円5.3億円
2023年度5.1億円5.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計5.1億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接公益財団法人日本自動車輸送技術協会2.8億円直接公益財団法人日本自動車輸送技術協会7,570万円直接公益財団法人日本自動車輸送技術協会6,280万円直接一般財団法人日本自動車研究所2,580万円直接一般財団法人日本自動車研究所1,840万円直接独立行政法人自動車技術総合機構1,410万円直接株式会社イー・シー170万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック A

公益財団法人日本自動車輸送技術協会

2.8億円

WP.29に係る国際会議への出席並びに基準提案のための試験研究等

1

公益財団法人日本自動車輸送技術協会

その他法人一般競争契約(総合評価)
2.8億円
直接ブロック C

公益財団法人日本自動車輸送技術協会

7,570万円

バッテリーを含めた脱炭素化技術関係の車両国際基準の検討等

1

公益財団法人日本自動車輸送技術協会

その他法人一般競争契約(最低価格)
7,570万円
直接ブロック B

公益財団法人日本自動車輸送技術協会

6,280万円

自動運転関連の基準策定、自動運転に係る国際基準化のための官民連携の推進等

1

公益財団法人日本自動車輸送技術協会

その他法人一般競争契約(最低価格)
6,280万円
直接ブロック F

一般財団法人日本自動車研究所

2,580万円

自動車のライフサイクルにおけるCO2排出量の算定等を行う

1

一般財団法人日本自動車研究所

その他法人一般競争契約(最低価格)
2,580万円
直接ブロック D

一般財団法人日本自動車研究所

1,840万円

自動車を取り巻く国際情勢の変化を踏まえた技術動向の把握等

1

一般財団法人日本自動車研究所

その他法人一般競争契約(最低価格)
1,840万円
直接ブロック E

独立行政法人自動車技術総合機構

1,410万円

自動車のライフサイクル評価に関する動向等の調査

1

独立行政法人自動車技術総合機構

独立行政法人一般競争契約(最低価格)
1,410万円
直接ブロック G

株式会社イー・シー

170万円

米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)との会合等の準備・運営

1

株式会社イー・シー

株式会社一般競争契約(最低価格)
170万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き日本の技術・基準の国連基準策定に向けて試験研究等を積極的に実施するとともに執行方法等の改善を行い、より効率的、効果的な事業の実施を図るべき。

事業所管部局による点検・改善

自動車の安全・環境基準の国際調和や、自動車の認証の国際的な相互承認の推進にあたり、国際会議等の場で積極的に我が国の主張を発信することにより国際社会において日本の取組みや存在感をアピールしている。・公告期間の十分な確保や仕様書のより一層の明確化など、競争性の確保についての見直しを図る。

改善の方向性

・引き続き、自動車社会の実態を踏まえ、効果的・戦略的に事業を実施していく。・一者応札が生じているが、より競争性が確保できるように公告期間を延ばすなど、改善を検討する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

WP.29において当省職員が副議長職を務めるなど、国連基準策定を主導するべく議論内容の適切な把握に努めており、今後も限られたリソースの中で効果的、効率的に対応する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国内及び諸外国の国内法規に国際基準を取り込みする

測定指標:各年度における保安基準改正回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.04.0133.33333
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--
アウトカム

安全・環境性能に優れた自動車の世界的な普及促進

測定指標:1958年協定加盟国での四輪車販売数[単位: ]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度30000000.0--
2026年度30000000.0--
2027年度30000000.0--
2028年度30000000.0--
2029年度30000000.0--

20242029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

国連WP.29における国際基準の策定・改正の主導

測定指標:UNECE/WP.29にて新規成立又は改訂された規則の採択数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度121.0127.0104.95868
2022年度117.0119.0101.7094
2023年度121.0110.090.90909
2024年度119.0109.091.59664
2025年度120.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

公益財団法人日本自動車輸送技術協会

令和6年度 自動車基準・認証制度国際化対策事業

2.8億円1費目 ▾
費目金額
委託費2.8億円

公益財団法人日本自動車輸送技術協会

脱炭素技術の国際基準化・国際展開の推進事業

7,570万円1費目 ▾
費目金額
委託費7,570万円

公益財団法人日本自動車輸送技術協会

令和6年度 自動運転に関する国際基準策定推進事業

6,280万円1費目 ▾
費目金額
委託費6,280万円

一般財団法人日本自動車研究所

自動車LCA手法の国際的な基準調和に向けた技術調査

2,580万円1費目 ▾
費目金額
調査費2,580万円

一般財団法人日本自動車研究所

自動車を取り巻く国際情勢の変化を踏まえた技術動向等調査業務(令和6年度)

1,840万円1費目 ▾
費目金額
委託費1,840万円

独立行政法人自動車技術総合機構

次世代自動車LCA手法の国際調和に向けた調査

1,410万円1費目 ▾
費目金額
調査費1,410万円

株式会社イー・シー

米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)との会合等の準備・運営

170万円1費目 ▾
費目金額
委託費170万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。