O＆M、PPP案件への対応力の強化

事業の目的

本事業は、海外の整備から時間がたったインフラを対象に、調査検討を実施することで、海外のインフラメンテナンスプロジェクトへの我が国企業の積極的な海外進出を進め、進出先の国においてインフラメンテナンスに貢献するとともに、我が国企業による成長市場の獲得を通して我が国の経済成長に貢献することを目的とする。

現状・課題

内閣官房経協インフラ室のインフラシステム海外展開戦略にも記載されているように、人口減少により、国内インフラ需要が減少し、インフラ産業の国内受注高は減少が予想されると同時に、競合国やASEAN等の新興諸国においても企業が台頭し競争が激化する中で、我が国企業の競争力は相対的に低下している。／一方で、早い段階からインフラ整備を進めてきた我が国は、インフラの老朽化の問題に直面し、運営・維持管理の技術を高めてきたことから、インフラのO&Mに関しては豊富なノウハウを持っている。また、今後新興諸国でもインフラの老朽化が進むことから、インフラの修繕・維持管理は成長市場といえる。そこで、O&M技術をコアとして、競争力強化を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

各国の取り組みは競争状態にあることも踏まえつつ、アウトカム・アウトプット指標にどの程度具体的に貢献しているかの視点も取り入れながら引き続き取り組みを進めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットに設定している途上国を対象とした調査・セミナー・国際会議は年々増加傾向にあり、各国における二国間・多国間関係の強化につなげることが出来ている。短期アウトカムについては、昨今の労務費増に伴い案件形成業務自体の発注件数が減少傾向であり、継続業務の選定をおこなって発注せざるをえない状況であるが、少ない業務の中で深堀が出来ている。中期アウトカムについては、本邦企業に海外案件情報の提供を実施するなど、入札数増加に向けた取り組みを行っているが、前年から実績数が横ばいである。長期アウトカムの指標に設定している海外インフラ受注額ついては目標値を達成しており、本邦企業が堅実な入札を行い受注に至っていることが伺える。

改善の方向性

相手国のニーズを聞き取りつつ、我が国企業の強みを生かした案件形成となるように今後も調査を継続する。案件形成にあたっては、幅広い視野で業務を実施することにより、他国が気づいていない案件形成を発掘し、次年度のトップセールスや深堀調査につながるよう調整を実施する。