2025年度当初予算
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2024年度執行: 36.4億円
事業の目的
四方を海で囲まれた我が国において、貿易量の99%を支える海上輸送は国民生活・経済活動の維持に不可欠である。海上輸送を担う船舶の構成部品のうち、船舶の航行に特に不可欠な重要な部品(船舶用機関(エンジン)、推進器(プロペラ)、航海用具(ソナー)及び船体)は、国内事業者が限定的でサプライチェーンが脆弱であることに加え、これらの事業者における供給能力低下・供給途絶のおそれが顕在化している。このため、当該事業者に対して、当該機器の安定供給体制の確保に向けた支援を行い、もって、我が国における安定的な船舶供給の維持及び経済安全保障の強化に貢献する。
現状・課題
2ストローク及び4ストロークのエンジンについては、ガス燃料への転換に伴う出荷前性能試験の長期化、/2ストロークのエンジンに用いられるクランクシャフトについては、生産設備の老朽化と熟練工の高齢化、/プロペラについては、熟練工の高齢化、/ソナーについては、その性能を左右する原料粉の調達先の撤退/がそれぞれ生産体制上の課題となっている。/これらを解決に資する事業者の設備投資についての支援を実施することで、船舶の航行に特に不可欠な重要機器の安定供給体制を確保する必要がある。//また、我が国造船業の建造量は減少傾向にあり、こうした状況が続けば、近い将来、国内のサプライチェーンが維持できなくなり、我が国の全体に甚大な影響を及ぼすおそれがある。このような状況を踏まえ、国家安全保障の観点から、経済安全保障推進法の下で「船体」を特定重要物資として指定した上で、船体の安定供給確保のための基金を創設し、民間事業者等による造船能力の抜本的向上にむけた生産施設・設備整備や研究開発・実証を支援をする必要がある。
事業の概要
海上輸送を担う船舶の構成部品のうち、船舶の航行に特に不可欠な重要な部品(船舶用機関(エンジン)、推進器(プロペラ)、航海用具(ソナー)及び船体)のサプライチェーンを強靱化するため、安定的な供給体制の確保に取り組む事業者に対し、必要となる設備投資についての支援を実施する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 36.4億円 |
| 2023年度 | - | 8.3億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
一般財団法人日本船舶技術研究協会
36.4億円行政事業レビュー推進チームの所見
繰越し額に留意しつつ、執行方法の検討を重ねながら引き続き効率的・効果的な事業の実施を図るべきである。
事業所管部局による点検・改善
船舶の重要機器の重要性等を踏まえ、実効性の高い事業となるよう、補助事業の選定・認定等に関する手続を精査し、必要に応じて追加支援を講じるなど、予算を効率的に執行した。
改善の方向性
適切な予算の執行を図るとともに、必要な見直しを行っていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
事業を確実に実施するとともに、実効性の高い事業となるよう、必要に応じて見直しを行い、効率的な予算執行を図る。
各社供給確保計画の達成
測定指標:--
定量的な目標値・実績値は確認できません
我が国造船業の船舶建造量を令和7年までに18百万総トンにする。
測定指標:我が国造船業の船舶建造量[単位: 百万総トン]
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般財団法人日本船舶技術研究協会
船舶関連機器サプライチェーン強靭化事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 36.4億円 |
株式会社三井E&S
船舶用機関(2ストロークエンジン)の認定供給確保
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
船舶の部品に係る安定供給確保を行う民間事業者等の支援
一般財団法人日本船舶技術研究協会
株式会社三井E&Sほか
35.8億円船舶の部品に係る安定供給確保
株式会社三井E&S
ダイハツインフィニアース株式会社
ヤンマーパワーテクノロジー株式会社
古野電気株式会社
日立造船マリンエンジン株式会社
ナカシマプロペラ株式会社
佐世保重工業株式会社
株式会社赤阪鉄工所
かもめプロペラ株式会社
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|
| 2023年度 | 18.0 | 10.0 | 55.55556 |
| 2024年度 | 18.0 | 9.0 | 50.0 |
| 2025年度 | 18.0 | - | - |
事業者の設備投資等への支援の実施
測定指標:船舶の重要機器の安定供給体制を確保するための取組を行おうとする事業の認定件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 4.0 | 11.0 | 275.0 |
| 2024年度 | 11.0 | 11.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 11.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 設備費 | 16.7億円 |