2025年度当初予算
870万円
2024年度執行: 1,710万円
事業の目的・概要
事業の目的
○建設資材・労働力需要実態調査:本調査を通じて得られる基礎資料を用いて、建設資材の需要の見通しを示す事で建設資材の安定的な供給を促し、公共事業の円滑な実施を図る。/〇建設労働需給調査:建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月調査することにより、公共事業を始めとする建設工事に必要な労働力の円滑な確保に資するとともに、適切な建設労働対策を推進するための基礎資料とする。/○建設業構造実態調査:建設業を取り巻く環境の変化等も踏まえ、建設業の基本的な産業構造及びその中長期的な変化を的確に把握することにより、建設業の構造改善に向けた施策の企画・立案にあたっての基礎資料を得ることを目的として実施する(5年周期。前回は令和6年度に実施)。
現状・課題
○建設資材・労働力需要実態調査:各種建設資材の安定的な供給を続けるには、需要量の見通しは重要な判断材料の1つとなる。(一財)建設物価調査会や(一財)経済調査会による建設工事費(指数)の調査において、資材費や需要量は変動し続けていることから、定期的に本調査を実施して基礎資料を更新する必要がある。/〇建設労働需給調査:建設業就業者の高齢化が進行し、次世代への技術承継が課題とされる中、建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月調査することにより、直近の需給状況の提供や今後の技能労働者の確保状況の趨勢を把握する必要がある。/○建設業構造実態調査:建設業を取り巻く厳しい環境に対応し、建設業界の構造改善に取り組んでいくためには、建設業の産業構造の現状を的確に認識することが不可欠である。本調査は、建設業に関し、営業活動、取引関係、経営管理、従業者、設備、経営革新等幅広い事項の現状把握及び分析を行うものであり、建設業の構造改善に関する政策の企画・立案に当たっての基礎資料となる。
事業の概要
○建設資材・労働力需要実態調査:調査前年度に着工された土木工事もしくは建築工事から公共・民間工事別、工事種類別、地域別等に対象工事を抽出し、使用された各建設資材量や労働力についてアンケート調査を実施。調査結果から単位金額あたりに投入された各建設資材量や労働力を算出する。/〇建設労働需給調査:建設技能労働者を使用していると考えられる業種で建設業許可を受けている建設業者からブロック別に業者を抽出し、現在の建設技能労働者の不足状況等について調査を実施・調査結果を集計、公表する。/○建設業構造実態調査:建設工事施工統計調査の回答企業で、現に建設工事の施工実績のある企業かつ建設専業企業を、業種、経営組織・資本金階層別の分類を行った後、各階層毎に企業数の比率を考慮して無作為により抽出し、アンケート調査を実施。業種別(32業種)、資本金階層別(9階層)に分類・分析。項目によっては下請比率別、下請次数別にも分析。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 870万円 | - |
| 2024年度 | 2,110万円 | 1,710万円 |
| 2023年度 | 1,060万円 | 880万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック C株式会社ナビット
920万円
建設業構造実態調査の実施・集計・整理に係る業務
株式会社ナビット
直接ブロック B株式会社ナビット
570万円
建設資材・労働力需要実態調査の実施・集計・整理に係る業務
株式会社ナビット
直接ブロック A株式会社CCNグループ
220万円
建設労働需給調査の実施・集計・整理に係る業務
株式会社CCNグループ
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
昨今の情勢踏まえても、資材や労働力に関する統計調査情報は重要性を増していると考えられるため、引き続き精度の高い調査を行っていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
○アクティビティ101の建設資材・労働力需要実態調査については、アウトプット201として建設資材需要見通しの公表を2024年に実施。また、アウトカム501のホームページ閲覧数についても、目標値を越える値で推移している。〇アクティビティ102の建設労働需給調査については、アウトプット202として毎月公表を実施。アウトカム502であるホームページ閲覧数については、概ね目標値で推移している。〇アクティビティ103の建設業構造実態調査については、5年に1度実施。2024年度に調査を実施し、2025年度に結果を公表した。
改善の方向性
引き続き、精度の高い統計実施に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
精度の高い調査実施の重要性は増しているところ、引き続き、速やかな結果公表と公表数値の精査の両立が図られるよう、作業スケジュール管理の徹底・担当者の統計業務の更なる習熟に努める。
成果指標・目標値・実績値
調査結果の統計データを必要とする者に閲覧される
測定指標:調査結果を公表するページへの2022~2024年度のアクセス件数の平均値(概数)とした。[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 10000.0 | 14442.0 | 144.42 |
| 2022年度 | 10000.0 | 10726.0 | 107.26 |
| 2023年度 | 10000.0 | 11861.0 | 118.61 |
| 2024年度 | 10000.0 | 15315.0 | 153.15 |
| 2025年度 | 10000.0 | - | - |
調査結果の統計データを必要とする者に閲覧される
測定指標:直近の調査結果を公表するページへのアクセス件数から定めた。[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 3000.0 | - | - |
主要建設資材の需要見通しの公表
測定指標:見通しの公表の実施[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
建設労働需給調査の公表
測定指標:結果公表の実施[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 12.0 | 12.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 12.0 | 12.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 12.0 | 12.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 12.0 | 12.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 12.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
建設業構造実態調査の公表
測定指標:結果公表の実施[単位: 回]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社ナビット
令和6年度建設業構造実態調査業務
920万円1費目 ▾
株式会社ナビット
令和6年度建設業構造実態調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 920万円 |
株式会社ナビット
令和6年度建設資材労働力需要実態調査業務
570万円1費目 ▾
株式会社ナビット
令和6年度建設資材労働力需要実態調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 570万円 |
株式会社CCNグループ
令和6年度建設労働需給調査業務
220万円3費目 ▾
株式会社CCNグループ
令和6年度建設労働需給調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 80万円 |
| 印刷製本費 | 80万円 |
| 人件費 | 60万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。