通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）

事業の目的

身体的な条件や年齢により、情報通信技術（ICT）の利用機会に格差(デジタル・ディバイド)が生じないよう、情報のバリアフリー化を促進し、障害者の方々を含む誰もがICTによるデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくこと。

現状・課題

ICTの進展は、日常生活をはじめとする多くの場面において、様々な恩恵をもたらしている一方、　障害や年齢によるデジタル・ディバイドのために、その恩恵を十分に享受できていない者も多く存在していることが現状である。このようなデジタル・ディバイドを解消し、障害者や高齢者を含めた、誰もがIoT・AI等の先端技術も含めたICTによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・短期アウトカム301助成事業者の増加と長期アウトカム501事業継続率の間のつながりを明確にすること。

事業所管部局による点検・改善

・障害者等の社会参画と生活の質の向上にICTが果たす役割は大きく、また、利用者から強い要望がある一方で、情報バリアフリー関連の市場は比較的規模が小さく、民間企業が事業リスクの高さ等を理由に積極的な参入を避ける傾向があることから、国の財政的支援等によるインセンティブを付与し、係る役務の提供、開発を促進していくことが必要である。 ・本事業の支出先の選定に当たっては、広く公募を行うとともに、提案事業について外部有識者からなる評価会において評価を実施することで、より社会的に有用な優れた提案を採択しており、競争性を担保している。また、年度途中に補助対象経費の支出に関する報告書の確認を含め、必要に応じて現地での実地調査等を実施しており、経費の執行の適正性を確保している。

改善の方向性

引き続き、外部有識者からなる評価会において評価を実施することで優れた提案を採択するとともに、実地調査等の実施により補助対象事業者の事業計画等を監督するなど、予算の適正な執行を図る。