2025年度当初予算
5,430万円
2024年度執行: 4,580万円
事業の目的
本事業は、高齢運転者の安全運転を支える技術の開発・普及促進を通じて、高齢運転者の事故を削減することを目的とする。
現状・課題
ペダル踏み間違いなど高齢運転者等による不適切な運転操作に起因する事故や、運転中の意識喪失など健康異常に起因する事故が相次ぎ発生していることを踏まえ、高齢運転者の安全運転を支える衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い急発進抑制装置、ドライバー異常時対応システム等の装置を搭載した車両を選択してもらいやすいよう、これらの装置を搭載したサポカーなどの先進安全技術を搭載した自動車の開発・普及啓発が必要である。
事業の概要
本事業は、高齢運転者による交通事故を削減するため、高齢運転者の安全運転を支えるドライバー異常時対応システムの高速道路及び一般道路での作動時における車外報知性の改善方法に係る効果検証を行うものである。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 5,430万円 | - |
| 2024年度 | 5,420万円 | 4,580万円 |
| 2023年度 | 5,420万円 |
お金の流れ(ノード図)
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
行政事業レビュー推進チームの所見
高齢運転者による事故の更なる削減のために事故実態を踏まえたより効率的、効果的な事業の実施を図るべき。
事業所管部局による点検・改善
アクティビティ①については、アウトプット、短期的アウトカムともに測定指標は順調に推移している。長期的アウトカムは事後評価によって算出されるものであるため、現時点での具体的な推移は不明であるが、令和2年比での30日以内交通事故死者数の総数としては減少傾向にあることから、順調に推移していると予測される。
改善の方向性
アクティビティ①について、技術の進展に合わせて、要すれば普及促進の対象となる装置を見直す。
所見を踏まえた改善点・反映状況
事故実態を踏まえ、事故の防止・被害軽減にあたり真に必要な技術や、その技術の普及促進のための取組を精査し、予算のより効率的な使用に努める。
乗用車のペダル踏み間違い時加速抑制装置の装着率
測定指標:1年間に生産される乗用車のうち、ペダル踏み間違い時加速抑制装置が装着される車両台数の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 95.0 | 94.8 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社日本能率協会総合研究所
車両安全対策の今後の在り方等の検討に関する業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 庁費 | 1,700万円 |
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置に係る実態調査
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 4,690万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 5,430万円 |
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置に係る実態調査、後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定等に係る調査
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
(株)日本能率協会総合研究所
1,700万円車両安全対策の今後の在り方等の検討に関する業務
株式会社日本能率協会総合研究所
(株)サンポー
70万円人事情報保管用オフィス用品等の購入
株式会社サンポー
株式会社日刊自動車新聞社
50万円令和6年度国土交通省物流・自動車局関連新聞記事の著作権使用契約について
株式会社日刊自動車新聞社
株式会社日本経済新聞社
50万円令和6年度国土交通省物流・自動車局関連新聞記事の著作権使用契約について
株式会社日本経済新聞社
株式会社読売新聞東京本社
40万円令和6年度国土交通省物流・自動車局関連新聞記事の著作権使用契約について
株式会社読売新聞東京本社
株式会社産業経済新聞社
30万円令和6年度国土交通省物流・自動車局関連新聞記事の著作権使用契約について
株式会社産業経済新聞社
株式会社毎日新聞社
20万円令和6年度国土交通省物流・自動車局関連新聞記事の著作権使用契約について
株式会社毎日新聞社
株式会社中日新聞社
10万円令和6年度国土交通省物流・自動車局関連新聞記事の著作権使用契約について
株式会社中日新聞社
| 99.78947 |
| 2023年度 | 95.0 | 96.2 | 101.26316 |
| 2024年度 | 95.0 | 98.1 | 103.26316 |
車両安全対策により、交通事故死者数を削減する
測定指標:車両安全対策による30日以内交通事故死者削減数(令和2年比)[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 1200.0 | - | - |
| 2027年度 | 1200.0 | - | - |
| 2028年度 | 1200.0 | - | - |
| 2029年度 | 1200.0 | - | - |
| 2030年度 | 1200.0 | - | - |
※ 2024〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
乗用車の交差点対応衝突被害軽減ブレーキの装着率
測定指標:1年間に生産される乗用車のうち、交差点対応衝突被害軽減ブレーキが装着される車両台数の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 90.0 | - | - |
| 2026年度 | 90.0 | - | - |
| 2027年度 | 90.0 | - | - |
| 2028年度 | 90.0 | - | - |
| 2029年度 | 90.0 | - | - |
高齢運転者の安全運転に資する装置についての普及啓発活動を実施
測定指標:高齢運転者の安全運転に資する装置についてのSNS等を含めた広報活動の回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 2.0 | 3.0 | 150.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 4.0 | 133.33333 |
| 2024年度 | 3.0 | 4.0 | 133.33333 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 庁費 | 1,490万円 |
株式会社サンポー
人事情報保管用オフィス用品等の購入
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 庁費 | 70万円 |
株式会社日刊自動車新聞社
令和6年度国土交通省物流・自動車局関連新聞記事の著作権使用契約について
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 庁費 | 50万円 |
株式会社日本経済新聞社
令和6年度国土交通省物流・自動車局関連新聞記事の著作権使用契約について
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 庁費 | 50万円 |
株式会社読売新聞東京本社
令和6年度国土交通省物流・自動車局関連新聞記事の著作権使用契約について
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 庁費 | 40万円 |
株式会社産業経済新聞社
令和6年度国土交通省物流・自動車局関連新聞記事の著作権使用契約について
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 庁費 | 30万円 |
株式会社毎日新聞社
令和6年度国土交通省物流・自動車局関連新聞記事の著作権使用契約について
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 庁費 | 20万円 |
株式会社中日新聞社
令和6年度国土交通省物流・自動車局関連新聞記事の著作権使用契約について
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 庁費 | 10万円 |