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その他の事項経費終了予定事業ID: 730

地域情報化の推進(本省)

総務省情報流通行政局地域通信振興課開始: 2008年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 9,670万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

地域情報化を効率的・効果的に推進することにより、地域が抱える様々な課題(医療、防災、地域活性化等)をICTの利活用を通じて解決することを目的とする。

現状・課題

人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するには、デジタル技術の実装(地域社会DX)を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要である。

事業の概要

地域が抱える様々な課題をICTを利活用して解決を図ろうとする地方公共団体等に対して、ICTの知見、ノウハウを有する専門家を派遣し、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度1.0億円9,670万円
2023年度1.0億円1.0億円
2022年度1.1億円1.2億円
2021年度1.2億円9,500万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織総務省直接一般財団法人全国地域情…9,260万円直接時計台バス株式会社20万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

担当組織総務省
直接ブロック A

一般財団法人全国地域情報化推進協会ほか

9,260万円

地域情報化の推進に関する調査研究等

1

一般財団法人全国地域情報化推進協会

一般競争契約(総合評価)
7,500万円
2

株式会社富士通総研

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,760万円
直接ブロック B

時計台バス株式会社

20万円

政務出張(北海道)における移動車の借り上げ

1

時計台バス株式会社

株式会社随意契約(少額)
20万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・令和6年度をもって事業終了。

事業所管部局による点検・改善

ICTの利活用は、地域活性化、地域医療、高齢化、防災、安心・安全など、様々な地域課題の解決方策として、地方創生を実現するために必要不可欠な手段であることから、その普及展開を目指し、効果的な取組に対する人的な支援やICT利活用の優良事例の普及展開に取組を重点化している。コストの点からは、競争原理を働かせた調達、積極的なオンラインシステム(WEB会議システム等)の活用等により経費の削減に努めた。

改善の方向性

「地域情報化の推進」に統合し、引き続きICTによる地域課題解決を推進。

所見を踏まえた改善点・反映状況

・令和6年度をもって事業終了。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

2025年度末までに、1250の地域において、AIなどの革新的ビッグデータ処理技術が導入されること

測定指標:AI、RPAなどの革新的ビッグデータ処理技術を活用する地域数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度500.0775.0155.0
2022年度864.0956.0110.64815
2023年度-1057.0-
2025年度1250.0--
アウトカム

2027年度末までに、1500以上の地域において、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を実施

測定指標:地域課題の解決のために、デジタル技術の導入に取り組んだ地域数[単位: ]

年度別データを表示(20222027年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-850.0-
2023年度-641.0-
2027年度1500.0--
アウトプット

地域データ利活用環境の向上のために地域情報化アドバイザーを400箇所へ派遣する。

測定指標:地域情報化アドバイザーの派遣団体数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度200.0376.0188.0
2022年度300.0370.0123.33333
2023年度400.0363.090.75
2024年度400.0297.074.25
2025年度0.00.0-

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般財団法人全国地域情報化推進協会

地域情報化に向けた派遣型アドバイザー活用策の展開に係る調査研究等の請負

7,500万円1費目 ▾
費目金額
業務費7,500万円

時計台バス株式会社

政務出張(北海道)における移動車の借り上げ

20万円1費目 ▾
費目金額
業務費20万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。