2025年度当初予算
753.9億円
2024年度執行: 831.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
ダムの維持管理については、河川特性や地域の実情などに応じて総合的に行うことにより、災害の発生の防止や流水の正常な機能の維持等、ダムが有する治水、利水、環境に関する各機能が適切に発揮されるされるよう良好な状態に維持することを目的とする。
現状・課題
ダムの維持管理に関しては、近年の水害の多発を受け治水上の機能確保がより重要となっている。一方で、多くの河川管理施設は、高度経済成長期に集中的に建設されており、令和元年度末時点で設置後30年以上経過した施設が約300ダムあり、今後、施設の急速な老朽化、それに伴う修繕等が必要なダムが増大し、機能を良好な状態で維持管理するための費用の増大が懸念されている。厳しい財政状況の下、より一層のコスト縮減を含む維持管理の効率化が必要となっている。今後、設置後30年以上経過するダムの割合は加速度的に高くなる見込であることから、一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められている。
事業の概要
河川法、特定多目的ダム法等の関係法令に基づき、ダム等の維持管理を実施する。具体的には、ダムの操作やダムの機能を維持するために、ダム本体等の土木構造物、放流設備等の機械設備、操作制御設備等の電気通信設備の状態把握のための巡視や点検、貯水池の流木や堆砂の除去等を実施するとともに、補修や老朽化等に伴い低下した機能回復のための設備の更新等を実施する。また、施設の機能確保をより適切に実施するため、点検等の状態把握には新技術の導入の検討も実施する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 753.9億円 | - |
| 2024年度 | 735.0億円 | 831.0億円 |
| 2023年度 | 693.6億円 | 824.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A地方整備局(関東地方整備局ほか)
684.5億円
ダムの維持管理に係る費用等
関東地方整備局
四国地方整備局
東北地方整備局
九州地方整備局
中部地方整備局
中国地方整備局
近畿地方整備局
北陸地方整備局
配分先ブロック B民間企業等(関東建設マネジメント株式会社ほか)
651.3億円
測量・設計業務、工事等
株式会社荏原製作所
関東建設マネジメント株式会社
株式会社ケーネス
株式会社電業社機械製作所
飛島建設株式会社
奥村組土木興業株式会社
株式会社建設環境研究所
株式会社IHIインフラ建設
日本無線株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)598.1億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック D独立行政法人(独立行政法人水資源機構ほか)
29.7億円
維持管理委託等
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)29.7億円
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配分先ブロック E地方公共団体等(千葉県手賀沼土地改良区ほか)
2.1億円
維持管理委託等
千葉県手賀沼土地改良区
栃木市
栃木県
我孫子市
柏市
千葉県
草津町
愛川町
神奈川県
加須市
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.1億円
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配分先ブロック C公益法人(公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団ほか)
1.3億円
検討業務、支援業務等
公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団
公益財団法人日本生態系協会
公益財団法人埼玉県生態系保護協会
国立大学法人東京大学
公益財団法人戸田市水と緑の公社
公益社団法人千葉県浄化槽検査センター
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,350万円
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配分先ブロック F個人(個人Aほか)
750万円
土地使用料等
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
個人I
個人J
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)690万円
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直接ブロック I独立行政法人水資源機構(独立行政法人水資源機構ほか)
133.6億円
ダムの維持管理にかかる費用等
独立行政法人水資源機構
配分先ブロック J民間企業等((株)アクアテルスほか)
83.0億円
工事、支援業務等
(株)アクアテルス
(株)建設環境研究所
(株)アイ・ディー・エー
(株)建設技術研究所
JRCシステムサービス(株)
富士電機(株)
(株)シーテック
豊国工業(株)
(株)テイコク
佐藤鉄工(株)
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)53.1億円
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配分先ブロック N個人(個人Aほか)
29.2億円
人材活用業務等
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
個人I
個人J
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)28.7億円
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配分先ブロック M地方公共団体等(秩父市ほか)
20.5億円
都市用水施設税等
秩父市
南山城村外
四国地方整備局
近畿地方整備局
四国中央市
木祖村
南丹市
中部地方整備局
関東地方整備局
みなかみ町
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.1億円
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配分先ブロック L独立行政法人((独)水資源機構健康保険組合ほか)
7,710万円
人材活用業務等
(独)水資源機構健康保険組合
(独)情報処理推進機構
(独)国立印刷局
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)470万円
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配分先ブロック K公益法人((公社)岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会ほか)
570万円
維持工事等
(公社)岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
国立大学法人佐賀大学
(公社)三重県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
(公社)木曽シルバー人材センター
(公社)京都保健衛生協会
(公社)愛媛県浄化槽協会
(公社)長野県浄化槽協会
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)220万円
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直接ブロック O地方公共団体(富山県ほか)
101.4億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計
富山県
長野県
宮崎県
秋田県
宮城県
岩手県
愛媛県
山形県
長崎県
和歌山県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)47.1億円
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直接ブロック G本省等(国土技術政策総合研究所ほか)
1.8億円
調査・検討等
国土技術政策総合研究所
国土交通省
配分先ブロック H民間企業等(株式会社気象工学研究所ほか)
1.8億円
調査・検討業務等
株式会社気象工学研究所
八千代エンジニヤリング株式会社
ロックフィルダムの三次元地震応答解析等業務ニュージェック・ダム技術センター設計共同体
ダム事業計画における不確実性の低減手法検討等業務ダム技術センター・建設技術研究所設計共同体
一般社団法人国際建設技術協会
パシフィックコンサルタンツ株式会社
一般財団法人国土技術研究センター
株式会社建設技術研究所
日本工営株式会社
株式会社長大
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)7,170万円
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点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
老朽化施設の急増が見込まれる中、補修時期の見極め等を一層的確に行えるよう、引き続き、維持管理の高度化など戦略的なインフラマネジメントを進め、効果的・効率的な事業執行を図るべき。
事業所管部局による点検・改善
・建設後30年以上が経過したダムが約300ダムとなり、ダム施設の老朽化が懸念されている。・直轄事業については、各地方整備局等を通じて予算の執行状況等について確認し、事業の効果的・効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証ができるよう、全ての工事・業務等について契約額・支出先及び契約方式等を把握している。・ダムの維持管理については、操作規則、ダム点検整備基準等に基づき、計画的に実施している。・厳しい財政状況の中、施設の経年劣化等もあり補修的経費が増大してきている。そこで、維持的経費の増大を抑制するため、堆砂対策における事業連携の実施、省電力性の高い設備、耐久性の高い素材を採用するなど、コスト縮減を進めている。・老朽化した施設が今後急増する上記に対応するため、維持管理に関する新技術の開発・導入や、汎用品の活用による効率化等を図りつつ、施設の計画的な維持管理・更新をする。
改善の方向性
・維持管理及び施設の更新をより効果的・効率的に推進していくため、個別施設の長寿命化計画の策定を進め、状態監視保全を引き続き実施していく。・応札者を増やすため、可能な限り資格要件を緩和し、また、修繕工事等については公告資料における条件明示の徹底を図るとともに、幾つかの工事を集約して工事規模を大きくするなど、応札意欲が湧くような取組を引き続き実施していく。・少子高齢化による担い手不足やダム関連施設の老朽化が進行していることから、適切な維持管理を行うため、DX等の新技術の導入も進め日常点検の省力化、維持管理の効率化・高度化を図る。・AIやドローン等の新技術の活用にようる維持管理の高度化により、多様な現場作業の効率化・省人化等を図る。
所見を踏まえた改善点・反映状況
建設後30年以上が経過したダムが増加しており、ダム機能を適切に維持するために、効果的・効率的な事業執行に努める。
成果指標・目標値・実績値
建設後30年以上が経過したダムのうち、定期検査により判明した、予防保全措置が必要な施設や設備の修繕を実施し、ダム機能の良好な状態を維持(ダムの健全度を維持・向上)することを目標とする。
測定指標:管理移行後30年以上経過したダム管理施設数のうち、予防保全段階が解消されたダム管理施設数の割合[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 88.0 | 88.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 90.0 | 90.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 92.0 | 93.0 | 101.08696 |
| 2024年度 | 94.0 | 95.0 | 101.06383 |
| 2025年度 | 96.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
国・水資源機構・道府県管理ダム(569 施設)のうち、定期検査により判明した、予防保全措置が必要な施設や設備の修繕を実施し、ダム機能の良好な状態を維持(ダムの健全度を維持・向上)することを目標とする。
測定指標:国・水資源機構・道府県管理ダム(569施設)のうち、点検結果等を踏まえ早期に措置を講ずべきダム管理施設(82 施設(令和5年度末時点))の修繕等による健全性確保率[単位: %]
年度別データを表示(2035〜2035年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2035年度 | 100.0 | - | - |
ダムの適切な維持管理
測定指標:維持管理を行う全国のダム数[単位: ダム]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 343.0 | 343.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 328.0 | 328.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 329.0 | 329.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 353.0 | 353.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 353.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
関東地方整備局
ダムの維持管理にかかる調査・検討等
143.1億円1費目 ▾
関東地方整備局
ダムの維持管理にかかる調査・検討等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 143.1億円 |
関東建設マネジメント株式会社
ダム管理支援業務等
13.7億円1費目 ▾
関東建設マネジメント株式会社
ダム管理支援業務等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務委託費 | 13.7億円 |
富山県
工事の実施及び工事にかかる調査・設計
7.5億円1費目 ▾
富山県
工事の実施及び工事にかかる調査・設計
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費(補助) | 7.5億円 |
国土技術政策総合研究所
調査検討業務等
1.1億円1費目 ▾
国土技術政策総合研究所
調査検討業務等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1.1億円 |
公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団
ダム管理支援業務等
8,800万円1費目 ▾
公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団
ダム管理支援業務等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| ダム管理支援 | 8,800万円 |
株式会社気象工学研究所
調査検討業務
2,790万円1費目 ▾
株式会社気象工学研究所
調査検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務委託費 | 2,790万円 |
千葉県手賀沼土地改良区
通信費
130万円1費目 ▾
千葉県手賀沼土地改良区
通信費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 130万円 |
個人A
土地使用料
20万円1費目 ▾
個人A
土地使用料
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 用地費及び補償費 | 20万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。