KOKKOKOKKO
治山治水対策事業費事業内容の一部改善事業ID: 7295

ダムの維持管理事業

国土交通省水管理・国土保全局河川環境課開始: 1956年度

2025年度当初予算

753.9億円

2024年度執行: 831.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

ダムの維持管理については、河川特性や地域の実情などに応じて総合的に行うことにより、災害の発生の防止や流水の正常な機能の維持等、ダムが有する治水、利水、環境に関する各機能が適切に発揮されるされるよう良好な状態に維持することを目的とする。

現状・課題

ダムの維持管理に関しては、近年の水害の多発を受け治水上の機能確保がより重要となっている。一方で、多くの河川管理施設は、高度経済成長期に集中的に建設されており、令和元年度末時点で設置後30年以上経過した施設が約300ダムあり、今後、施設の急速な老朽化、それに伴う修繕等が必要なダムが増大し、機能を良好な状態で維持管理するための費用の増大が懸念されている。厳しい財政状況の下、より一層のコスト縮減を含む維持管理の効率化が必要となっている。今後、設置後30年以上経過するダムの割合は加速度的に高くなる見込であることから、一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められている。

事業の概要

河川法、特定多目的ダム法等の関係法令に基づき、ダム等の維持管理を実施する。具体的には、ダムの操作やダムの機能を維持するために、ダム本体等の土木構造物、放流設備等の機械設備、操作制御設備等の電気通信設備の状態把握のための巡視や点検、貯水池の流木や堆砂の除去等を実施するとともに、補修や老朽化等に伴い低下した機能回復のための設備の更新等を実施する。また、施設の機能確保をより適切に実施するため、点検等の状態把握には新技術の導入の検討も実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)753.9億円-
2024年度735.0億円831.0億円
2023年度693.6億円824.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接地方整備局(関東地方整備局ほか)684.5億円直接独立行政法人水資源機構(独立行政法人水資源機構ほか…133.6億円直接地方公共団体(富山県ほか)101.4億円直接本省等(国土技術政策総合研究所ほか)1.8億円配分先民間企業等(関東建設マネジメント株式会社ほか)651.3億円配分先独立行政法人(独立行政法人水資源機構ほか)29.7億円配分先地方公共団体等(千葉県手賀沼土地改良区ほか)2.1億円配分先公益法人(公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団ほか)1.3億円配分先個人(個人Aほか)750万円配分先民間企業等((株)アクアテルスほか)83.0億円配分先個人(個人Aほか)29.2億円配分先地方公共団体等(秩父市ほか)20.5億円+ 3 件をすべて表示

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

地方整備局(関東地方整備局ほか)

684.5億円

ダムの維持管理に係る費用等

1

関東地方整備局

国・政府機関その他
143.1億円
2

四国地方整備局

国・政府機関
130.4億円
3

東北地方整備局

国・政府機関
113.7億円
4

九州地方整備局

国・政府機関
78.6億円
5

中部地方整備局

国・政府機関
71.4億円
6

中国地方整備局

国・政府機関
61.0億円
7

近畿地方整備局

国・政府機関
55.4億円
8

北陸地方整備局

国・政府機関
31.0億円
配分・再委託地方整備局(関東地方整備局ほか) より)
配分先ブロック B

民間企業等(関東建設マネジメント株式会社ほか)

651.3億円

測量・設計業務、工事等

1

株式会社荏原製作所

株式会社一般競争契約(最低価格)
14.4億円
2

関東建設マネジメント株式会社

株式会社指名競争契約(総合評価)
13.7億円
3

株式会社ケーネス

株式会社一般競争契約(総合評価)
5.2億円
4

株式会社電業社機械製作所

株式会社随意契約(その他)
3.9億円
5

飛島建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
3.6億円
6

奥村組土木興業株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
3.3億円
7

株式会社建設環境研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
3.1億円
8

株式会社IHIインフラ建設

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.1億円
9

日本無線株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
2.9億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)598.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託地方整備局(関東地方整備局ほか) より)
配分先ブロック D

独立行政法人(独立行政法人水資源機構ほか)

29.7億円

維持管理委託等

集約行その他(複数支出先をまとめて記載)29.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託地方整備局(関東地方整備局ほか) より)
配分先ブロック E

地方公共団体等(千葉県手賀沼土地改良区ほか)

2.1億円

維持管理委託等

1

千葉県手賀沼土地改良区

その他随意契約(その他)
130万円
2

栃木市

地方公共団体随意契約(その他)
60万円
3

栃木県

地方公共団体随意契約(その他)
60万円
4

我孫子市

地方公共団体随意契約(その他)
50万円
5

柏市

地方公共団体随意契約(その他)
20万円
6

千葉県

地方公共団体随意契約(その他)
20万円
7

草津町

地方公共団体随意契約(その他)
20万円
8

愛川町

地方公共団体随意契約(その他)
20万円
9

神奈川県

地方公共団体随意契約(その他)
10万円
10

加須市

地方公共団体随意契約(その他)
10万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.1億円

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配分・再委託地方整備局(関東地方整備局ほか) より)
配分先ブロック C

公益法人(公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団ほか)

1.3億円

検討業務、支援業務等

1

公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団

その他法人指名競争契約(総合評価)
8,800万円
2

公益財団法人日本生態系協会

その他法人随意契約(公募)
880万円
3

公益財団法人埼玉県生態系保護協会

その他法人随意契約(公募)
670万円
4

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(その他)
10万円
5

公益財団法人戸田市水と緑の公社

その他法人随意契約(その他)
10万円
6

公益社団法人千葉県浄化槽検査センター

その他法人随意契約(その他)
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,350万円

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配分・再委託地方整備局(関東地方整備局ほか) より)
配分先ブロック F

個人(個人Aほか)

750万円

土地使用料等

1

個人A

随意契約(その他)
20万円
2

個人B

随意契約(その他)
10万円
3

個人C

随意契約(その他)
10万円
4

個人D

随意契約(その他)
10万円
5

個人E

随意契約(その他)
10万円
6

個人F

随意契約(その他)
-
7

個人G

随意契約(その他)
-
8

個人H

随意契約(その他)
-
9

個人I

随意契約(その他)
-
10

個人J

随意契約(その他)
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)690万円

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直接ブロック I

独立行政法人水資源機構(独立行政法人水資源機構ほか)

133.6億円

ダムの維持管理にかかる費用等

1

独立行政法人水資源機構

独立行政法人その他
133.6億円
配分・再委託独立行政法人水資源機構(独立行政法人水資源機構ほか) より)
配分先ブロック J

民間企業等((株)アクアテルスほか)

83.0億円

工事、支援業務等

1

(株)アクアテルス

一般競争契約(総合評価)
13.6億円
2

(株)建設環境研究所

一般競争契約(総合評価)
4.2億円
3

(株)アイ・ディー・エー

一般競争契約(総合評価)
3.4億円
4

(株)建設技術研究所

一般競争契約(総合評価)
1.9億円
5

JRCシステムサービス(株)

一般競争契約(総合評価)
1.5億円
6

富士電機(株)

一般競争契約(総合評価)
1.2億円
7

(株)シーテック

一般競争契約(総合評価)
1.1億円
8

豊国工業(株)

一般競争契約(総合評価)
1.0億円
9

(株)テイコク

一般競争契約(総合評価)
1.0億円
10

佐藤鉄工(株)

一般競争契約(総合評価)
9,040万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)53.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託独立行政法人水資源機構(独立行政法人水資源機構ほか) より)
配分先ブロック N

個人(個人Aほか)

29.2億円

人材活用業務等

1

個人A

随意契約(その他)
1,110万円
2

個人B

随意契約(その他)
900万円
3

個人C

随意契約(その他)
530万円
4

個人D

随意契約(その他)
430万円
5

個人E

随意契約(その他)
430万円
6

個人F

随意契約(その他)
410万円
7

個人G

随意契約(その他)
390万円
8

個人H

随意契約(その他)
370万円
9

個人I

随意契約(その他)
360万円
10

個人J

随意契約(その他)
300万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)28.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託独立行政法人水資源機構(独立行政法人水資源機構ほか) より)
配分先ブロック M

地方公共団体等(秩父市ほか)

20.5億円

都市用水施設税等

1

秩父市

随意契約(その他)
5.0億円
2

南山城村外

随意契約(その他)
2.5億円
3

四国地方整備局

随意契約(その他)
2.3億円
4

近畿地方整備局

随意契約(その他)
1.8億円
5

四国中央市

随意契約(その他)
1.4億円
6

木祖村

随意契約(その他)
1.1億円
7

南丹市

随意契約(その他)
9,890万円
8

中部地方整備局

随意契約(その他)
7,560万円
9

関東地方整備局

随意契約(その他)
7,170万円
10

みなかみ町

随意契約(その他)
7,160万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託独立行政法人水資源機構(独立行政法人水資源機構ほか) より)
配分先ブロック L

独立行政法人((独)水資源機構健康保険組合ほか)

7,710万円

人材活用業務等

1

(独)水資源機構健康保険組合

随意契約(その他)
7,110万円
2

(独)情報処理推進機構

随意契約(その他)
130万円
3

(独)国立印刷局

随意契約(その他)
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)470万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託独立行政法人水資源機構(独立行政法人水資源機構ほか) より)
配分先ブロック K

公益法人((公社)岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会ほか)

570万円

維持工事等

1

(公社)岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

一般競争契約(最低価格)
250万円
2

国立大学法人佐賀大学

国立大学法人随意契約(その他)
50万円
3

(公社)三重県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

随意契約(少額)
30万円
4

(公社)木曽シルバー人材センター

随意契約(少額)
10万円
5

(公社)京都保健衛生協会

随意契約(その他)
-
6

(公社)愛媛県浄化槽協会

随意契約(その他)
-
7

(公社)長野県浄化槽協会

随意契約(その他)
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)220万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック O

地方公共団体(富山県ほか)

101.4億円

工事の実施及び工事にかかる調査・設計

1

富山県

その他
7.5億円
2

長野県

その他
6.2億円
3

宮崎県

その他
6.0億円
4

秋田県

その他
5.7億円
5

宮城県

その他
5.5億円
6

岩手県

その他
5.4億円
7

愛媛県

その他
5.2億円
8

山形県

その他
4.5億円
9

長崎県

その他
4.2億円
10

和歌山県

その他
4.1億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)47.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック G

本省等(国土技術政策総合研究所ほか)

1.8億円

調査・検討等

1

国土技術政策総合研究所

その他
1.1億円
2

国土交通省

その他
7,170万円
配分・再委託本省等(国土技術政策総合研究所ほか) より)
配分先ブロック H

民間企業等(株式会社気象工学研究所ほか)

1.8億円

調査・検討業務等

1

株式会社気象工学研究所

株式会社随意契約(企画競争)
2,790万円
2

八千代エンジニヤリング株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
2,540万円
3

ロックフィルダムの三次元地震応答解析等業務ニュージェック・ダム技術センター設計共同体

随意契約(企画競争)
1,860万円
4

ダム事業計画における不確実性の低減手法検討等業務ダム技術センター・建設技術研究所設計共同体

随意契約(企画競争)
1,320万円
5

一般社団法人国際建設技術協会

その他法人随意契約(企画競争)
1,000万円
6

パシフィックコンサルタンツ株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
920万円
7

一般財団法人国土技術研究センター

その他法人随意契約(企画競争)
640万円
8

株式会社建設技術研究所

株式会社随意契約(企画競争)
70万円
9

日本工営株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
40万円
10

株式会社長大

株式会社随意契約(企画競争)
20万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)7,170万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

老朽化施設の急増が見込まれる中、補修時期の見極め等を一層的確に行えるよう、引き続き、維持管理の高度化など戦略的なインフラマネジメントを進め、効果的・効率的な事業執行を図るべき。

事業所管部局による点検・改善

・建設後30年以上が経過したダムが約300ダムとなり、ダム施設の老朽化が懸念されている。・直轄事業については、各地方整備局等を通じて予算の執行状況等について確認し、事業の効果的・効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証ができるよう、全ての工事・業務等について契約額・支出先及び契約方式等を把握している。・ダムの維持管理については、操作規則、ダム点検整備基準等に基づき、計画的に実施している。・厳しい財政状況の中、施設の経年劣化等もあり補修的経費が増大してきている。そこで、維持的経費の増大を抑制するため、堆砂対策における事業連携の実施、省電力性の高い設備、耐久性の高い素材を採用するなど、コスト縮減を進めている。・老朽化した施設が今後急増する上記に対応するため、維持管理に関する新技術の開発・導入や、汎用品の活用による効率化等を図りつつ、施設の計画的な維持管理・更新をする。

改善の方向性

・維持管理及び施設の更新をより効果的・効率的に推進していくため、個別施設の長寿命化計画の策定を進め、状態監視保全を引き続き実施していく。・応札者を増やすため、可能な限り資格要件を緩和し、また、修繕工事等については公告資料における条件明示の徹底を図るとともに、幾つかの工事を集約して工事規模を大きくするなど、応札意欲が湧くような取組を引き続き実施していく。・少子高齢化による担い手不足やダム関連施設の老朽化が進行していることから、適切な維持管理を行うため、DX等の新技術の導入も進め日常点検の省力化、維持管理の効率化・高度化を図る。・AIやドローン等の新技術の活用にようる維持管理の高度化により、多様な現場作業の効率化・省人化等を図る。

所見を踏まえた改善点・反映状況

建設後30年以上が経過したダムが増加しており、ダム機能を適切に維持するために、効果的・効率的な事業執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

建設後30年以上が経過したダムのうち、定期検査により判明した、予防保全措置が必要な施設や設備の修繕を実施し、ダム機能の良好な状態を維持(ダムの健全度を維持・向上)することを目標とする。

測定指標:管理移行後30年以上経過したダム管理施設数のうち、予防保全段階が解消されたダム管理施設数の割合[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度88.088.0100.0
2022年度90.090.0100.0
2023年度92.093.0101.08696
2024年度94.095.0101.06383
2025年度96.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

国・水資源機構・道府県管理ダム(569 施設)のうち、定期検査により判明した、予防保全措置が必要な施設や設備の修繕を実施し、ダム機能の良好な状態を維持(ダムの健全度を維持・向上)することを目標とする。

測定指標:国・水資源機構・道府県管理ダム(569施設)のうち、点検結果等を踏まえ早期に措置を講ずべきダム管理施設(82 施設(令和5年度末時点))の修繕等による健全性確保率[単位: ]

年度別データを表示(20352035年度)
年度目標値実績値達成率
2035年度100.0--
アウトプット

ダムの適切な維持管理

測定指標:維持管理を行う全国のダム数[単位: ダム]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度343.0343.0100.0
2022年度328.0328.0100.0
2023年度329.0329.0100.0
2024年度353.0353.0100.0
2025年度353.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

関東地方整備局

ダムの維持管理にかかる調査・検討等

143.1億円1費目 ▾
費目金額
事業費143.1億円

関東建設マネジメント株式会社

ダム管理支援業務等

13.7億円1費目 ▾
費目金額
業務委託費13.7億円

富山県

工事の実施及び工事にかかる調査・設計

7.5億円1費目 ▾
費目金額
事業費(補助)7.5億円

国土技術政策総合研究所

調査検討業務等

1.1億円1費目 ▾
費目金額
事業費1.1億円

公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団

ダム管理支援業務等

8,800万円1費目 ▾
費目金額
ダム管理支援8,800万円

株式会社気象工学研究所

調査検討業務

2,790万円1費目 ▾
費目金額
業務委託費2,790万円

千葉県手賀沼土地改良区

通信費

130万円1費目 ▾
費目金額
その他130万円

個人A

土地使用料

20万円1費目 ▾
費目金額
用地費及び補償費20万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。