インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業

事業の目的

本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進する。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全国の観光地は旅行需要が落ち込み（訪日外客数2019年31,882,049人に対し2021年245,862人：JNTO訪日外客数https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/）、大きな打撃を受けていたところ、本格的な再開が見込まれるインバウンドがもたらす経済効果を全国に波及させるためには、大都市のみならず地方の魅力を活かした誘客を促進し、地方での消費拡大を促進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業成果の分析・評価を行い、ノウハウの横展開に努めるとともに、整備したコンテンツの販売実績を継続的に把握し、今後同様の事業を実施する際の効果的かつ効率的な事業実施に活用すべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は地域に眠る観光資源を磨き上げる取組を支援することで、インバウンドが本格的に回復をする中、観光需要の回復・地域経済の活性化を図るものであり、国民や社会のニーズを的確に反映していた。また、本事業の実施により、観光需要の回復・地域経済の活性化が図られるため、政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業であると言える。なお、2024年度は能登半島地震に被災した５事業者の事業期間延長に伴い、予算の一部を繰り越し実施した。

改善の方向性

本事業は2024年度までの実施。