Beyond 5G研究開発促進事業

事業の目的

次世代情報通信技術Beyond 5Gの実現に必要な要素技術について、民間企業や大学等への公募型研究開発を実施し、事業化を目的とした要素技術の確立や国際標準への反映等を通じて、Beyond 5Gにおける我が国の国際競争力強化等を目指すことを目的とする。

現状・課題

・2030年代の導入が見込まれる次世代情報通信インフラであるBeyond 5Gは、国民生活や経済活動を支える社会基盤として、あらゆる組織や産業において活用されるのみならず、Beyond 5Gを構成する革新的な情報通信技術が社会に対して広範な波及効果を生むことが想定されることから、我が国の国際競争力等の観点から様々な要素技術の確立が求められている。／・一方、Beyond 5Gは、5G以前の移動通信インフラと比較して、実現に必要となる要素技術の研究開発の難易度が飛躍的に高まるとともに、通信インフラに留まらないより広範な関連技術との統合が必要になると見込まれることから、Beyond 5Gの実現に向けた取組を政府が積極的に推し進める必要性が高まっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・令和６年度をもって事業終了。

事業所管部局による点検・改善

本事業では、国が実施すべき技術的難易度の高い研究開発を令和３年度から実施（１件のみ令和３年３月より実施）しており、当初見込みを上回る件数の研究開発課題を採択、研究開発を実施した。また、事業を統一的に指導・監督するプログラムディレクターの配置等、事業全体として成果を最大化する体制を構築する等、着実に事業を実施した。加えて、革新的情報通信技術研究開発推進基金については、法令に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構が令和２年度から令和４年度までにおける当該基金に係る業務の成果に関する報告書を作成し、令和５年度末に総務大臣に提出及び同報告書の概要を公表した。

改善の方向性

本事業における研究開発は令和６年度をもってすべて終了した。本事業で得られた知見等については後継事業である革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業に活用している。

外部有識者による点検

・研究開発課題の全体数は８４（７６＋７＋１）件でよいか。それとも５５件なのか、後者であるなら、アウトプットの全体数は何を意味するのか。その説明があるとよい。・終了評価が完了していないプロジェクトについての進捗状況を記述する必要がある。・B社が一社応札となった理由を記載してほしい。・かなり大規模なインフラ整備の事業であり、通常のレビューのフレームワークで議論するのには限界がある。必要性、妥当性、単年度の事業規模の適切性などをレビューするのであれば、かなり詳細な情報を要する。異なるチェックの仕組みが求められるのではないか。