独立行政法人住宅金融支援機構出資金

事業の目的

住宅金融支援機構の信用リスク等に対して必要な出資金を措置することにより、災害復興住宅融資の金利引き下げによる被災者の自宅再建等に取り組む。また、機構の財務基盤を強化することで、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、住生活の向上を図る。

現状・課題

住宅金融支援機構の信用リスク等に対して必要な出資金を措置できない場合、融資金利が上がり、国民の住宅取得等の資金ニーズに対応することができない。また、機構の財務基盤が十分でない場合、発行者格付が低下し、貸付等に必要な資金を円滑に調達することが困難となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

地方公共団体とも連携し、被災者の自宅再建の取組が安定的かつ円滑に進められるよう、万全を期すべきである。

事業所管部局による点検・改善

・金利を引き下げるほか、機構の財務基盤を強化する目的で、出資金として措置しており、適切に執行している。・出資金を措置した事業については毎年度利用があることから、一定の成果が出ていると考えられる。・令和６年度補正予算において、被災者の自宅再建の取組を安定的に行うための財務基盤強化を図るとともに、高齢者の耐震改修への支援を追加した。

改善の方向性

金利情勢の変化を踏まえつつ、被災者の自宅再建や耐震改修の促進等の必要な支援について安定的に行う体制を維持していく。