住宅建設事業調査費

事業の目的

令和３年３月19日に策定された住生活基本計画の下で推進される諸施策について、調査・検証・評価等による既存施策の改善や、調査を基にした効果的な施策の企画・立案により、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進を目的とする。

現状・課題

現在の我が国を取り巻く環境は、本格的な人口減少・少子高齢化社会が到来する中で、近年、気候変動の影響と考えられる自然災害が頻発・激甚化し、住まいや地域の安全・安心の確保に向けた取組が一層求められている。一方で、急速な技術革新や DX、働き方改革が進展する中、気候変動問題については、我が国も令和２年 10 月に 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言し、対策が急務となるなど、我が国の社会経済は大きな変革の時期を迎えている。また、生活様式や働き方の変化を受け、人々の住まいのニーズや選択に生じている大きな潮流の変化を踏まえた政策の展開が求められている。こうした社会環境の大きな変化や人々の価値観の多様化に対応した豊かな住生活の実現に向け、一層の取組を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後の住宅政策の企画・立案等により効果をあげられるように努めつつ、引き続き適切に実施する必要がある。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、測定指標は順調に推移しており、調査結果が短期アウトカムの成果へつながっているため、高い達成率を維持していると評価している。また、少子高齢化や自然災害の激甚化等に伴い、人々の住まいへのニーズが変化することを踏まえた政策の展開をするために引き続き事業を継続する。

改善の方向性

長期アウトカムの達成に向けて今後も適正な執行に努める。