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科学技術振興費終了予定事業ID: 727

多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発

総務省国際戦略局技術政策課開始: 2020年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 18.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由な交流を実現するため、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発したAIによる多言語翻訳技術の更なる高精度化及び同時通訳を実現する。

現状・課題

社会経済活動のグローバル化の進展等を背景として、ビジネスや国際会議等での議論等の場面において、多言語による発話と連動したリアルタイムな意思疎通や相互理解を可能とする「通訳」へのニーズが高まっているが、人の通訳者の確保・養成には大きなコストや時間を要し、言語によっては極めて困難な状況にある。他方、現在の多言語翻訳技術は発話開始から発話終了までを一区切りとした短文のまとまりをそれぞれ単独に翻訳できるに留まり、連続した長文を短い意味的まとまりごとに分割することにより、発話に連動し同時並行で訳出し続けていく「同時通訳」は実現していない。

事業の概要

世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由な交流を実現するため、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発したAIによる多言語翻訳技術の更なる高度化により、2025年度までに、文脈に応じた語彙の統一、周囲の状況や文化的背景等を考慮して話者の意図を補完した翻訳、議論にも利用可能な翻訳等を可能とする要素技術を確立し、高精度かつ低遅延な実用レベルの同時通訳を実現するための研究開発を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-18.7億円
2023年度-27.4億円
2022年度12.7億円12.6億円
2021年度14.0億円13.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織総務省直接国立研究開発法人情報通…18.6億円直接有限責任監査法人トーマツ360万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

担当組織総務省
直接ブロック A

国立研究開発法人情報通信研究機構ほか

18.6億円

委託研究開発の実施

1

国立研究開発法人情報通信研究機構

国立研究開発法人随意契約(企画競争)
7.8億円
2

TOPPAN株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
4.7億円
3

ヤマハ株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
3.1億円
4

マインドワード株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
1.9億円
5

Fairy Devices株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
1.1億円
6

株式会社インターグループ

株式会社随意契約(企画競争)
1,740万円
直接ブロック B

有限責任監査法人トーマツ

360万円

委託研究開発に係る経理状況検査に係る業務の請負

1

有限責任監査法人トーマツ

その他法人一般競争契約(最低価格)
360万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・令和6年度をもって事業終了。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、社会経済活動のグローバル化の進展等を背景として、ビジネスや国際会議等での議論等の場面において「通訳」へのニーズが高まっている中、当該ニーズに応えるべく高精度かつ低遅延な実用レベルのAIによる同時通訳を実現するものであり、国民や社会のニーズを的確に反映したものであるとともに、国内最大級の言語データと翻訳エンジンを既に保有する総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構のリソースを最大限活用することが効果的かつ効率的であり、また、訪日外国人の拡大や外国人材受入れなどの国家戦略と密接に関連しており国が先導して開発やインフラ整備を進める必要があったことから、国費投入は妥当であったと考えられる。また、外部有識者・外部専門家によるこれまでの研究成果や今後の研究計画等への評価を踏まえて、事業継続が行われてきたものであり、事業についても有効なものと考えられる。令和6年度で終了のため、今後終了評価を実施する予定である。過年度の予算執行については、アクティビティの実施によるアウトプットの達成とともに、会計法人による経理検査も活用しつつ費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されていることを確認しており、適正かつ効率的な予算執行が行われていると認められる。

改善の方向性

短期アウトカム及び長期アウトカムの成果指標である「特許出願数」「研究発表・報道発表数」及び「研究開発により確立した技術を活用した製品・サービス数」が今後更に増えるよう、引き続き事業成果の普及活動を行っていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

研究成果に関する特許を取得する

測定指標:特許出願数※目標の累積値は19[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.02.050.0
2022年度4.06.0150.0
2023年度4.05.0125.0
2024年度3.02.066.66667
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

研究成果を広く世間に周知・アピールする

測定指標:研究発表・報道発表数※目標の累積値は86[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度15.014.093.33333
2022年度15.011.073.33333
2023年度19.014.073.68421
2024年度19.012.063.15789
2025年度6.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

研究開発のより確立した技術の社会実装により、世界の「言葉の壁」の解消、グローバルで自由な交流の実現に寄与する

測定指標:研究開発終了3年後(令和9年度)までに創出された、研究開発により確立した技術を活用した製品・サービス数[単位: ]

年度別データを表示(20212027年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-0.0-
2022年度-0.0-
2023年度-0.0-
2024年度-0.0-
2027年度20.0--

20202027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

基本計画書に記載された研究開発目標である自動同時通訳の実現に向けて、技術課題毎に設定する年次目標を達成する

測定指標:年次目標を達成した技術課題数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.03.0100.0
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度0.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人情報通信研究機構

多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発

7.8億円2費目 ▾
費目金額
外注費7.2億円
間接経費6,030万円

有限責任監査法人トーマツ

令和6年度情報通信技術の研究開発等における経理状況検査に係る業務の請負

360万円1費目 ▾
費目金額
人件費等360万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。