2025年度当初予算
-
2024年度執行: 495.5億円
事業の目的・概要
事業の目的
運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占めております。その中で自動車分野は約9割を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。また、国内市場における普及をてこにしながら、自動車産業の競争力強化により海外市場を獲得していくことも重要です。 電気自動車等の導入費用を支援することで、産業競争力強化とCO2排出削減を図ります。/【EBPMアクションプランの政策目標】○2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略):2030年度の温室効果ガス46%削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。
現状・課題
クリーンエネルギー自動車は導入初期段階。そのため、本事業を通じて国内販売台数増加を促進するとともに、量産効果によって課題である車両価格の低減を促し、好循環をもたらすことが重要です。
事業の概要
導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出や量産効果による価格低減を促進します。また、個人宅等におけるV2H充放電設備等の購入費及び工事費を補助します。/【EBPMアクションプラン関連事業】:2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略)
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 495.5億円 |
| 2023年度 | 199.8億円 | 868.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | - |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A一般社団法人次世代自動車振興センター
495.5億円
クリーンエネルギー自動車を導入する者に対する補助事業を実施する民間企業等への補助を実施
一般社団法人次世代自動車振興センター
配分先ブロック C日本郵便株式会社ほか
489.0億円
クリーンエネルギー自動車の導入
日本郵便株式会社
株式会社日産フィナンシャルサービス
東京電力パワーグリッド株式会社
アストラゼネカ株式会社
住友三井オートサービス株式会社
日本カーソリューションズ株式会社
株式会社エース・オートリース
三菱オートリース株式会社
タイムズモビリティ株式会社
武田薬品工業株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)312.9億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック B株式会社プレステージ・コアソリューションほか
1.8億円
コールセンター、システム開発、OA機器保守
株式会社プレステージ・コアソリューション
株式会社山一情報システム
NECプラットフォームズ株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
2024年度執行から、車両性能だけでなく充電インフラ整備、アフターサービス体制の確保及び災害時の地域との連携等、「自動車分野のGX実現に必要な価値」に基づき、自動車メーカーの取組を総合的に評価し、補助額を決定する方式を導入した。こうした取組を通して、電動車が持続的に活用できる環境構築に向けた自動車メーカーへの動機付けを行いつつ、電動車の普及のために引き続き支援していくことが必要。
改善の方向性
引き続き、適切な事業管理・予算執行をしていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
必要に応じて事業内容を見直すことにより、引き続き、効果的、効率的な予算執行に努める。
成果指標・目標値・実績値
2030年までに乗用車新車販売台数に占めるEV・PHVの割合を20~30%、FCVの割合を最大3%とし、2030年度の温室効果ガス46%削減に寄与する。
測定指標:EV・PHV・FCVが乗用車新車販売台数に占める割合[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 1.6 | - |
| 2022年度 | - | 3.3 | - |
| 2023年度 | - | 3.5 | - |
| 2024年度 | - | 2.6 | - |
| 2030年度 | 20.0 | - | - |
2035年までに乗用車新車販売台数に占める電動車比率(HV・FCV・EV・PHV)を100%にし、2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換に寄与する。
測定指標:乗用車新車販売台数に占める電動車比率(HV・FCV・EV・PHV)[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2035年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 41.7 | - |
| 2022年度 | - | 46.6 | - |
| 2023年度 | - | 53.2 | - |
| 2024年度 | - | 54.9 | - |
| 2035年度 | 100.0 | - | - |
毎年度の交付見込み台数の新規導入を実現
測定指標:車両交付実績台数[単位: 台]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 150000.0 | 153882.0 | 102.588 |
| 2024年度 | 150000.0 | 88848.0 | 59.232 |
| 2025年度 | 150000.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般社団法人次世代自動車振興センター
補助金等交付
495.5億円6費目 ▾
一般社団法人次世代自動車振興センター
補助金等交付
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事務費 | 489.0億円 |
| 労務費 | 3.3億円 |
| 外注費 | 1.8億円 |
| 賃借料 | 8,070万円 |
| その他 | 3,290万円 |
| 通信運搬費 | 2,450万円 |
日本郵便株式会社
車両導入
36.4億円1費目 ▾
日本郵便株式会社
車両導入
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 36.4億円 |
株式会社プレステージ・コアソリューション
コールセンター業務
1.0億円1費目 ▾
株式会社プレステージ・コアソリューション
コールセンター業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1.0億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。