2025年度当初予算
-
2024年度執行: 53.4億円
事業の目的
中小事業者が建築BIMを活用する建築プロジェクトについて、建築BIMモデル作成費を上限として支援することにより、建築BIMの社会実装の更なる加速化を図り、プロジェクト全体で建築BIMを活用して生産性の向上及び質の向上を図るための環境整備を促進することを目的とする。
現状・課題
建築士事務所に所属する一級建築士(約13.8万人)のうち約4割が60歳以上(国土交通省調べ)など、建築分野の高齢化・生産年齢人口の減少・生産性の低さは喫緊の課題である。そのような中、建築BIMは「デジタルデータの建築物を作る」ものであり、シミュレーション等により建築生産現場の生産性の向上、質の向上を可能とするため、社会課題の解決に資することが期待されるが、建築分野のBIMの導入率は約59%と不十分であり、特に100人以下の企業では約4~5割に留まる(令和7年1月国土交通省調べ)。
事業の概要
建築BIMを活用し、一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおける、設計費及び建設工事費について、設計費は設計BIM作成費、建設工事費は施工BIM作成費を上限として、補助を行う。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 53.4億円 |
| 2023年度 | - | 35.1億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
株式会社URリンケージ
行政事業レビュー推進チームの所見
建築BIMの活用促進は、社会的な課題である建築分野の生産性向上に直結するものであること等を踏まえ、更なる活用促進が図られるよう、事業のあり方を検討すべきである。
事業所管部局による点検・改善
人口減少、高齢化が進む中、建築分野における生産性向上は喫緊の課題である。このため、建築BIMの活用を促進することは、社会的な課題である建築分野の生産性の向上に直結するものである。本事業は、建築BIMの社会実装の加速化を図るものであり、全国で行われる必要があることから、国が行うことが必要である。
改善の方向性
前年度の執行状況を踏まえた事業内容の拡充や関係事業者への周知等により、活用事業者数の増加や執行率の改善、ひいてはBIMの普及拡大効果が見られた。今後も引き続き、効果的・効率的なBIMの普及に向けた施策内容を検討する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
建築BIMの活用促進は、社会的な課題である建築分野の生産性向上に直結するものであるため、引き続き他事業等を通じて更なる活用促進を図る。
令和5年度末までに、建築BIMを活用可能であることを宣言する事業者数を1,000事業者とする。令和6年度については、前年度の実績をふまえ、1プロジェクトあたり2事業者を想定した800事業者とする。
測定指標:建築BIM活用事業者宣言を行った事業者数[単位: 事業者]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1000.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社URリンケージ
本体事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 38.4億円 |
| 庁費 | 2.4億円 |
| 人件費 | 1.7億円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
建築BIMを活用し、一定の要件を満たす建築物を整備する建築プロジェクトを行う民間事業者等に対する補助金交付等の事務事業を実施
株式会社URリンケージ
株式会社竹中工務店ほか
38.4億円建築BIMを活用し、一定の要件を満たす建築物を整備する建築プロジェクトを実施
株式会社竹中工務店
鹿島建設株式会社
清水建設株式会社
大成建設株式会社
株式会社レブ建築設計事務所
佐藤工業株式会社
株式会社オノコム
関東建設工業株式会社
溝江建設株式会社
株式会社澤村
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
一般財団法人建築行政情報センターほか
10.9億円建築BIMに関する調査・普及事業を実施
一般財団法人建築行政情報センター
一般社団法人buildingSMART Japan
B&DX株式会社
BIMライブラリ技術研究組合
株式会社価値総合研究所
公益社団法人日本建築士会連合会
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
| 404.0 |
| 40.4 |
| 2024年度 | 800.0 | 640.0 | 80.0 |
令和7年度末までに、建築BIM推進会議に参加する業界団体の会員事業者のうち、BIMを導入する事業者の割合を60%とする。
測定指標:建築BIM推進会議に参加する業界団体の会員事業者のうち、BIMを導入する事業者の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 48.4 | - |
| 2024年度 | - | 58.7 | - |
| 2025年度 | 60.0 | - | - |
建築BIMを活用し、一定の要件を満たす建築物を整備する建築プロジェクトの実施
測定指標:事業実施件数(補助対象建築物の完了実績件数)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 200.0 | 251.0 | 125.5 |
| 2024年度 | 400.0 | 378.0 | 94.5 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 旅費 |
| 210万円 |
株式会社竹中工務店
その他
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 8.1億円 |
一般財団法人建築行政情報センター
建築BIMによる建築確認に向けたオンライン申請システムに係る調査・普及
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 6.5億円 |